2018 Fiscal Year Research-status Report
農地転用メカニズムとしてみた軍港都市の形成と地域社会の応答に関する研究
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16K14367
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (40324933)
角 哲 名古屋市立大学, 大学院芸術工学研究科, 准教授 (90455105)
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 軍港都市 / 農地 / 転用 / 地域社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画の確認と分担作業のあり方についての打ち合わせを、学会大会の場やネットを通じて随時実施し、各自、文献調査と現地調査を実施した。主に軍需産業に関連した地域形成についての調査を重点的に実施し、特に軍港候補地であった室蘭と軍需産業の集中した神戸などの調査が進展した。
調査においては、軍港計画とその地域社会、ならびに都市の発展過程における近隣農地の生産状況の把握をすすめるため、各種公文書・私文書、地図、統計資料、港湾図面などを収集した。また、軍需産業操業地域と周辺の住生活区域、都市区域について広範な検討を分担者各自が行い、その一部は研究報告２編としてまとめた。
そのほか、舞鶴、佐世保、横須賀。呉の関連資料の収集を進めた。
調査の進展により取り入れた、４軍港都市と関連する軍港候補地あるいは軍需都市を比較する研究方法が、軍港都市の地域社会の特性を浮かび上がらせることに有効だったことが確認されつつある。これを研究上のよりどころとして、軍港都市の地域社会形成について再検討することで、これまで明らかにできなかった軍港都市の地域形成の特質について、とりわけ農地の転用の点からの検討ができると考える。
従来、学界では軍港／非軍港の適格性を巡る議論は、軍事戦略上の配置や地形（水深や地形を含む）あるいは水資源の確保などから行われることが多かったと指摘されているが、本研究では農業生産性や地域社会との関係から読み解く分析視点を提示できればと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
軍港都市と軍需都市との比較研究の視点を導入したことで、調査対象が広がり、追加調査と考察に時間を要している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年は6月に呉市にて、関連研究を行う研究者を交えて調査・研究会を実施する。また、分担者各自で軍港４都市、ならびに軍港候補都市、軍需都市などにかかわる追加調査（文献調査・現地調査）を実施しする。成果発表として、日本建築学会や日本都市計画学会など、学会講演集や審査論文執筆を行う。
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| Causes of Carryover |
３名に次年度使用額が発生しているが、関連資料の収集が想定外に多く複写（資料撮影）作業・現地調査が終わっていないことが原因である。また成果公表が2019年度にずれ込んで論文掲載料などが未執行である。
2019年度は、関連する資料調査のための旅費と現地調査のための旅費、ならびに論文投稿料などにあてる。
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