2019 Fiscal Year Annual Research Report
Transition and prospect of political model in rural area: a dual approach from agricultural economics and political science
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16K14998
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
飯國 芳明 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40184337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上神 貴佳 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (30376628)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 自治 / 議会 / 集落 / 移住者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2回の研究会及び区長、議員を対象とするアンケートを実施するとともに、大豊町における選挙のデータベースの作成・分析を行った。
研究会については、社会・経済班の研究会を2019年9月10日～11日に、自治・政治班の研究会を同年8月29日（木）～30日に実施した。いずれも、高知県嶺北地域でのインタビュー調査（役場及びSOMAなど）を含む。
区長、議員アンケートは悉皆調査とし郵送による調査を実施した。2019年12月4日に発送し、翌年の1月末に回収を完了した。調査を年末に設定したのは、11月24日に実施された高知県知事選挙の影響を避けるためである。区長アンケートでは地区の現状や課題、議会及び行政との関連など32項目を、また、議員アンケートでは、地域や政党、地域団体との関係など22項目を設問した。区長アンケートの発送数は83通、回収数は76通で回収率は91.6％であった。議員アンケートは発送数が10通、回収10通で100%の回収率となった。３月上旬にデータ入力を終了した後はデータスクリーニングなどの作業を継続中であり、本格的な解析は2020年度に実施することとした。
大豊町における選挙のデータベース化と解析からは、公民館を単位としてきた従来の町議選出のシステムが困難になっている点を確認できた。現在、12の公民館区のうち５公民館区は町議を選出できていない。また、この傾向は2011年以降明瞭に観察されるようになっている。昨年度実施したインタビュー調査では議員活動と地域の関係の希薄化が確認されており、町議会議員選出のメカニズムが変質しつつある傾向を明瞭に捉えることができた。
なお、年度末には２つの班による現地調査を計画していたものの、新型コロナによる感染拡大の影響を受けて中止せざるを得ず、2020年度に持ち越すこととした。
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