2016 Fiscal Year Research-status Report
地域継業のためのキャパシティ・ディベロップメントモデルの確立
| Project/Area Number |
16K14999
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 継業 / 地域連携 / セットアップ / プロダクトサイクル / 地消地産 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は継業の社会実験を行い課題を整理しつつ、事例調査と理論研究を通じて継業モデルを整理し、継業モデルへの空白期間の影響を明らかにする研究を行った。申請時に提案した社会実験として、兵庫県神河町の廃業した6haの茶園の継業を実際にセットアップする「神河町でのお茶園継業セットアップ事業」に着手した。本年度の知見としては、第１に地域からの継業の信用を担保するための金融機関との連携の有効性、第２に空白期間を解消するための有限責任事業組合（LLP）の有効性、第３に農協にかわる販売網の確立のための地消構造の確立（BtoBの多様化）の必要性が示された。本事業は１年目ではあるが金融機関との連携が評価され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』の34事例の一つに選定され、新たな地方創生の枠組みとして、本研究の成果の一部を公表することができた。さらに、該当する茶園がどのような産地形成を進めてきたか、その結果どのような継業課題を抱え得たかについて考察するためのフィールド調査を実施し、プロダクトサイクル理論を該当茶園にあてはめて分析を行った。該当茶園は茶園オーナー制度や地域資源を活かしたまちづくり等の都市農村交流のトップランナーであったが、獲得した外発性を営農構造の変革や事業モデルの転換の課題解決に活用できなかった地域組織の内発性の限界の問題が浮き彫りとなった。以上の社会実験の結果から、継業のためには、地縁組織から継業者へ地域を引き継ぐセットアッパー（中継ぎ）の存在が必要で有り、中継ぎとなる組織を地域連携で構築することが有効となる新たな可能性が示された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
社会実験に関しては、申請時に記述した通り順調に進捗している。本研究に必要なキャパシティディベロップメントに関する基本的なフレームワークについては、成果を査読付き論文（地域農林経済学会2016大学生による地域連携活動の内的効果と評価の枠組み）に公表した。この論文の成果を次年度以降の社会実験の成果を分析するために活用する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は継業の地域連携によるセットアップ方法を探る社会実験をすすめ、継業の空白期間の影響と課題分析を深める予定である。この成果を受けて、平成３０年度での地域連携による継業セットアップモデルの確立を目指す。継業の空白期間の影響と課題の事例分析については、継業にいたらないケースが多いため、モデルとなる事例に乏しく、平成２８年度は事例収集に苦心した。そのために、実際に放置されている資源をセットアップする社会実験を増やすことで対処する。具体的には、姫路市の農家民家と商店の継業の検討に関する申し出があり、地域連携でセットアップする社会実験の実施を予定している。以上により、実践的な研究へと発展させるための実験協力者を探すことに力を注ぐ。
|
| Causes of Carryover |
参与観察もしくは社会実験が可能な研究対象となる地域資源継業事例が容易にみつからなかったため、事前調査が中心となり、往来にかかる交通費や実験協力の謝金が次年度に持ち越しとなったため、次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査対象となる事例をふやすために、実際に放置されている資源をセットアップする社会実験を増やすことで2017年度に使用する計画である。具体的には、姫路市の農家民家と商店の継業の検討に関する申し出が関係者からあり、地域連携でセットアップする社会実験の実施を予定している。この社会実験への協力謝金と交通費として計画的に使用する予定である。
|
