2018 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of a Capacity Development Model for Regional Business Transfer to Third Parties
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16K14999
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 継業 / キャパシティディベロップメント / セットアップ / 事業マネジメント / 住み継ぎ / 地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、２年間で得られた知見に基づき、地域継業キャパシティディベロップメントモデル（以降CDモデル）の確立のために、追試調査を実施するとともに、成果を広く社会に還元できるようにとりまとめを進めた。具体的には、第１に人材育成から収集事例を再分析し、能力獲得の観点から理論的に整理し、成果の一部を書籍で公表した。第２に、社会実験として高い評価を受けた神河町茶園継業セットアップ事業の終了後の影響を追跡調査した。特にキーパーソンのナレッジを収集整理し、今後のケーススタディ教材となる動画を作成した。第３に兵庫県たつの市において、空き家群を活用した町並みの住み継ぎの先進事例を追加調査を実施した。不動産業やバーといったビジネスの継業を通じた、支援組織のキャパシティ獲得過程を明らかにし、空き家群の住み継ぎセットアップモデルとしてとりまとめ、公開研究会を実施し地域社会に還元した。
本研究の結果は継業者獲得の事業マネジメントの有効性を示している。この事業マネジメントを担う社会的仕組みをセットアップすることで、継業までの空白期間が及ぼす継業資産への負の影響の低減と、経営環境の再生が実現可能であることを実証的に示すことができた。この知見は、社会実験を試行した小規模産地のみならず、町並みの再生にも有効となることが、継業の先進事例調査を通じて裏付けることができた。これにより、より包括的な地域継業CDモデルとなる地域プロジェクトのマスターラーニングモデルを提案することができたといえる。これまで、希望者がみつかっても継業を諦める事例が確認されているが、本モデルを活用することにより、地域継業の空白期間のハードルをブレークスルーする可能性が高まるであろう。
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