2018 Fiscal Year Research-status Report
看護系大学の臨地実習における合理的配慮の構造化とFD・SDプログラム開発
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16K15888
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
飯岡 由紀子 埼玉県立大学, 大学院保健医療福祉学研究科, 教授 (40275318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 純子 淑徳大学, 看護栄養学部, 准教授 (30344972)
吉本 照子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (40294988)
遠藤 和子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (80307652)
松岡 千代 佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (80321256)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 看護学 / 臨地実習 / 合理的配慮 / Faculty Development / 実習指導 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．看護系大学の臨地実習を担当する教員に対する質的研究：看護教員が障害のある学生もしくは障害の特徴を有する学生に出会うことにより、どのような葛藤をいだき、どのような対応をするのか、そのプロセスを明らかにした。看護教員は学生への指導を通して看護観や教育観に揺らぎを感じていた。
２．FD・SDプログラムに関する専門家会議：学生として実習指導を受けた経験のある障害のある看護師から当時の修学支援の実態を伺い、今後の支援のあり方やFD・SDプログラム内容に関して意見交換を行った。また、先駆的に修学支援を行っている大学や障害支援センターに見学とヒアリング調査を行った。それらにより、看護学という特性をふまえた修学支援を構築する必要性を改めて実感し、看護教員や大学内だけに留まらず地域の支援体制との連携も考慮することが重要であることが明らかになった。
３．全国の看護系大学での臨地実習における教育上の調整と組織的支援の実態調査：日本看護系大学協議会加盟校である277校の看護学部長・看護学科長を対象（277名）に、自記式質問紙調査を行った。93部の回答を得た。回答を得た殆どの大学では、障害のあるもしくは障害の特徴を有する学生の修学支援について委員会などで検討していた。修学支援は概ねできているという認識を持っていた。
４．FD・SDプログラムの再検討：上記の１～３の結果や、これまで看護系大学等で実践してきたFD・SDプログラム終了後のアンケート結果を踏まえて、プログラムを再検討した。プログラムの目的をより焦点化し、FD・SDの実施しやすさや効率性を考慮したプログラムに改訂した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本看護系大学協議会加盟校を対象とした全国調査は、看護学部長や学科長が代表して、看護学部・学科の状況に関して回答した。しかし、教員により教育上の調整に対する認識は異なることが予測される。そのため、看護学部・学科の全教員を対象にした調査を行う必要が生じている。最終年度にはこの調査を行う予定である。
また、これまでの研究成果の論文化が進んでいない。看護教育の発展のためにも本研究成果を公表することは重要と考えており、FD・SDプログラムの実践報告、質的研究結果、教育上の調整に関する全国実態調査結果を論文化する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．看護系大学の全看護教員を対象とした教育上の調整の認識調査：自記式質問紙調査を行う。対象は、日本看護系大学協議会加盟校のうち、研究協力意向があった看護系大学15校の全看護教員とする。調査内容は、教育上の調整に対する認識と、今後の課題に関する認識である。職種別や領域別で分析を行い、分類の特徴を明らかにする。
２．再構築したFD・SDプログラムの実施：これまでは多くが看護学部や看護学科で行っていたFD・SDプログラムであるが、新たに構築したプログラムは全国の看護教員や医療系教員で構成した集合研修として実施する予定である。このような集合研修にすることにより、さらに多角的な検討が行えると予測している。
３．これまでの研究成果の論文化：研究成果の公表を積極的に行う。
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| Causes of Carryover |
次年度実施予定の看護系大学15施設の全看護教員を対象とした質問紙調査のための費用が必要となる。具体的には質問紙印刷、郵送代、データ入力のための費用などである。
また、再構築したFD・SDプログラムの実施に向けた検討をするため、会議費用が必要となる。FD・SDプログラムの実施では、会場費や資料印刷代などの運用のための費用が必要である。
更に、これまでの研究成果を論文で公表するため、翻訳代が必要である。そして、最終的な本研究成果を報告書としてまとめる予定である。この報告書は、日本看護系大学協議会をはじめとした関連団体へ郵送する予定であり、その費用が必要となる。
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