2019 Fiscal Year Annual Research Report
The concept of maternal and child health in child care magazines under total war: Focusing on Aiiku and the Aiiku newspaper
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16K15893
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| Research Institution | Chubu Gakuin University |
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Principal Investigator |
真鍋 智江 中部学院大学, 看護リハビリテーション学部, 講師 (20369531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 俊和 中部大学, 現代教育学部, 教授 (00300351) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会事業史 / 母子保健 / 総力戦体制 / 恩賜財団愛育会 / 愛育研究所 / 斎藤文雄 / 地域婦人会 / 乳児死亡率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、補助事業期間を１年間延長し、平成28年度から平成30年度までの３年間における文献研究の成果を踏まえ、総力戦体制下に愛育会が主張した科学的な育児の特質を検討するため事例研究を行った。
事例として取りあげたのは、1942(昭和17)年11月３日に厚生大臣から優れた母子保護事業功労団体として表彰された島根県能義郡荒島村婦人会による昭和初期の地域活動である。同婦人会は、荒島村の乳児死亡率が高いことを憂えて、その低減を図るために1931(昭和６)年10月11日に創立された。本研究では、荒島町(旧荒島村)に保管されている荒島村婦人会の会誌や、当時の同婦人会関係者の証言、関連する史資料などを新たに収集・整理し、分析を進めた。
その結果、荒島村では、荒島村婦人会による農繁期託児所や幼稚園、保育所の運営を基盤として新たに始めた母子保健事業において、愛育会の指導を受けた女子青年団員や保健婦が中心となり科学的な正しい育児知識や技術を地域に普及したことで、村の乳児死亡率が低減したことを明らかにした。そして、こうした愛育会指導による母子保健事業は、村の保健所として機能し、近代化が遅れていた農村で、保健医学による社会改革をめざすものであったことを指摘した。
この事例研究については、研究代表者が、論文「島根県能義郡荒島村婦人会の発展過程からたどる愛育村指定の意味 －創立から終戦までの活動を概観して－」(中部学院大学・中部学院大学短期大学部 研究紀要 第21号,2020年)によって報告した。さらには、本研究を進めるにあたり収集した斎藤文雄の論文や著書は、平成29年度(研究２年目)に編纂して発表した“斎藤文雄著作目録(戦前・戦中期編)”に戦後のものも加えるかたちで、改訂版として“斎藤文雄著作目録(総合編)”を発行し、国立国会図書館や公立・大学図書館への寄贈をすることによって公表した。
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