A study to examine potential of community-based midwife-led pregnancy care services in Japan

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K15930
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 松井 三明 長崎大学, 熱帯医学・グローバルヘルス研究科, 准教授 (00285115)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 江藤 宏美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (10213555)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 人口動態統計 / 地域差 / 妊婦健診 / 分娩

Outline of Annual Research Achievements

背景と目的：日本では妊娠・出産サービスの地域間格差が大きい。特に地方部では，妊婦健診・分娩の際に多大な時間・労力・費用を要する。この要因は，都市部への医療従事者偏在と，それを加速する分娩施設の集約化にある。妊娠・出産は，人類にとって普遍的かつ永続的に必要な営みである。その機会と公平性が担保されなくては，地方の過疎化，さらに日本の少子化傾向は避けがたい。
方法：本研究は、長崎県を対象として、妊娠・出産する女性の負担と地域間格差の現状を明らかにすること、また個人の負担の公平性を担保するために妥当な施設・人員配置策定を検討することを目的に実施した。長崎県内での出産情報を人口動態統計を用いて取得し、対象者の住所地と出生場所を各出生例について電子地図上にプロットし物理的距離を算出、さらに平均的な妊婦健診受診回数を加味し、妊娠・出産のために要した時間，直接費用，間接費用を各出生で推計し市町村ごとに集計した。
結果：長崎県内の医療圏別に出生と勤務助産師数（2015年）を比較すると、出生1,000あたりの勤務助産師割合は、県庁所在地（長崎市）に比べて県北地区では25%、県南地区で50%と少なかった。5医療圏（長崎、佐世保、県北、県央、県南）での出生情報を、出生個票（電子情報）および出生小票から取得した。出生の総数は、2014年 11,422件、2015年 11,120件、2016年 10,995件であり、計33,537件を対象とした。
課題：平成31年3月29日付け、厚生労働省より「人口動態調査における都道府県からの報告漏れについて」が発表された。これによると、本研究で対象としている年度では出生数報告漏れが2014年 90件、2015年 64件、2016年 293件がある。厚生労働省より追加のデータ提供を受ける予定としており、この補完をもって最終的な結果報告を行う予定としている。