2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K15944
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
加藤 千明 常葉大学, 健康科学部, 講師 (80613687)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石舘 美弥子 帝京大学, 医療技術学部, 教授 (50534070)
坪見 利香 浜松医科大学, 医学部, 准教授 (40452180)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 学童期 / 塩分摂取 / 減塩教育プログラム / 食育 / 保護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「研究目的」親子間での塩分摂取の関係性及び食物塩分摂取量と尿中ナトリウム排泄量との関係性を明らかにし、減塩教育プログラムを開発することである。
「研究倫理審査承認」平成30年5月常葉大学研究倫理審査会及び同年8月浜松医科大学臨床研究審査会の承認を受け研究を開始した。
「公開データベースへの登録状況」介入研究のため、初回介入研究実施前の公開データベースである大学病院医療情報ネットワーク研究センター登録システム（UMIN-CTR）へ登録後研究開始した。
「研究実施計画に対する研究進捗状況」
研究費申請時点では質的研究とし、データ収集は小学生へのインタビュー調査であった。しかし、研究目的が減塩教育プログラムの開発であるため、研究デザインを見直し、開発した減塩教育プログラムの有効性まで確認する目的で介入研究へ変更し、無作為化比較対照試験としてスタートした。研究対象は小学4年生から６年生の児童100名とその保護者100名、計200名とし、性別・学年別に層化した後無作為割付をし介入群・コントロール群に分け、実施した。リクルートの結果、平成31年3月31日までに2校の小学校（A県公立1校、B県私立小学校1校）で調査・介入を実施した。研究依頼文に対する同意書回収率は平均6.7％（公立小学校4.8％、私立小学校12％）であった。調査最終時点での研究参加人数はＡ公立小学校（12名）Ｂ私立小学校（12名）の計24名で、研究依頼文配布数に対して4.3％であった。減塩教育プログラムは小学生を対象とし、所要時間30分程度とし、①食塩の摂りすぎと健康の関係について②一日の推奨食塩摂取量について③食材・おやつに含まれる塩分量について理解力に合わせて説明した。食塩と健康の関係がイメージできるよう実験を取り入れた。質問票による塩分摂取量、尿検査による食塩推定摂取量、プログラム評価はデータ整理を終了し分析途中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究費申請時点における平成30年度計画では、減塩教育プログラムの開発であった。現在までのところ減塩教育プログラムの概要は決定したが、プログラムの効果判定までに至っていないことが主要な理由である。
その原因は、研究実績の概要で述べた様に、研究参加者率は、研究依頼文配布に平均6.7％と非常に低い。研究対象者を介入群50名とその保護者、コントロール群50名とその保護者には、今後リクルートを重ねる必要がある。
その他、研究代表者が平成31年3月31日付にて所属を変更したことにより、所属大学への研究倫理審査会に審議が必要であり、研究が一時的に中断している状況である。現在、一宮研伸大学研究倫理審査会へ審査書類を提出し、審査結果待ちの状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究倫理審査会承認後に研究依頼ができる小学校は1校決定しており、小学生から6年生400名程に依頼文を配布する予定である。また、研究代表者所属大学が立地している一宮市教育委員会へ研究協力依頼のコンタクトをしており、返事待ちである。その他、研究協力者を早期にリクルートする必要がある。
次年度の研究推進計画は、一宮研伸大学倫理承認後6月～10月までにリクルートを重ねながらデータ収集、8月～「小学生高学年に対する塩分摂取と健康に関する教材開発（仮）」また、データ収集が終了している24名のデータ分析結果をまとめ、公表先を決定し紙上への公表をすることである。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、現在までの進捗状況で述べた通り、研究費申請時点における平成30年度計画では、減塩教育プログラムの開発であったが、現在までのところ減塩教育プログラムの概要は決定したが、プログラムの効果判定までに至っていないことが主要な理由である。
次年度は、プログラム評価をする為に設定した少なくとも介入群50名、コントロール群50名の小学4年生～6年生とその保護者の研究参加者が必要である。現在までの状況から約40名程の参加者を募集する。研究費はデータ収集に必要な物品費、調査と「塩分摂取に関するこどもと家族の健康講座」時の人件費、研究参加者への謝礼、及び、研究結果公表時或いは関連学会参加の旅費に使用する計画である。
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