2016 Fiscal Year Research-status Report
精神科入院患者の地域移行を促進する病棟地域連動型リカバリー支援ツールの開発
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16K15959
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| Research Institution | Yamagata Prefectural University of Health Science |
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Principal Investigator |
安保 寛明 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (00347189)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域移行 / コンコーダンス / リカバリー / ＷＲＡＰ / 精神障害 / 統合失調症 / 地域定着 / 退院促進 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究では、大きく2方向の調査を行った。
調査１．東北地方にある精神科病院３施設において、デイケア部門、地域支援（退院促進を含む）部門に勤務する精神科看護師および関連職者、その医療機関のある地域に暮らす当事者に、事前に書面にて同意を得て面接調査を行った。
看護職者への面接調査ではリカバリーに視点を置いた援助例として、退院後の生活と呼ばずにリカバリーゴールと呼ぶことで心理的側面を話題にする、地域生活において複数の人の関係調整が必要な場面で権利擁護の観点を取り入れる、長期的に健康や生活に悪影響のありそうな生活習慣（例．タバコや飲酒）について即時中止ではなくストレス対処方略の増加に視点を置く、などが存在していた。
調査２．退院促進や地域定着に有益な援助様式を明確化することを目的として、精神科医療機関のIMRおよびWRAPに該当する活動やそれに類する地域精神保健活動についてフィールドワークを行った。
フィールドワークした活動において、以下の特徴が見出された。１）当事者と援助職者は互いに敬称を用いないなどの権威性の緩和を用いており、具体的には呼ばれたい名前を用いる、自己紹介に勤務経験や職位を言わない、２）リカバリー概念について「私は・・」などのＩメッセージを多用するとともに権威的な他者の考えを紹介することを控えている（例．リバーマンは○○等を言わない）３）参加者の発言や考えの多くを筆記して可視化し、ファシリテーターあるいはサポーターが声に出して読み上げる ４）プログラムの冒頭で安心のための同意（合意）を共有して合意形成を明確化する、といった特徴が存在していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画していた２種類の調査を実行することが出来、一定の知見を整理することが出来た。
調査１については、東北地方にある精神科病院３施設において、デイケア部門、地域支援（退院促進を含む）部門に勤務する精神科看護師および関連職者、その医療機関のある地域に暮らす当事者に、事前に書面にて同意を得て面接調査を行うことと予定しており、実際に推敲することが出来た。なかでもピアスタッフに面接調査を行う事が出来たため、看護職者が考える地域移行のなかでも当事者の権利擁護の側面を浮き彫りにすることが可能となった。
調査２については、退院促進や地域定着に有益な援助様式を明確化することを目的として、IMRおよびWRAPに該当する活動や類する地域精神保健活動についてフィールドワークを推敲することが出来た。大きく４種類の特徴を見出すことが出来、参加者に対する補足調査でもこれらの特徴が有益であった可能性が語られている。
また、専門的知見を得るために参加を予定していた学会に参加することができ、２９年度以降の研究に参考になる情報を多く得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、精神科病棟、精神科デイケア、訪問看護事業所および相談支援事業所において実施可能な援助ツールを面接モジュールとして開発することとする。リカバリーに対する寄与や精神機能の全体的評価の改善などを調査することで、精神科病棟に入院中の患者がリカバリーへの指向性を高めているかどうかを検証することとする。
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| Causes of Carryover |
面接調査において謝礼を必要としない対象者であったため謝金等の支出が予定よりも少なくなった。逐語録の作成において外部者へ委託することを計画していたものの、研究者自身が逐語録作成を行ったため、委託予定の謝礼が少なく執行されることとなった。
調査に使用する予定であった物品のうちいくつかを他の研究者から融通してもらう事が出来、調査用品の購入が少なくて済んだ。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度の研究成果を、2018年に開催される国際学会で発表する予定とする。
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