2016 Fiscal Year Research-status Report
認知症高齢者の自己決定支援に対するケアスタッフの意識・ケアの変化
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16K15963
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
渡辺 陽子 (半田陽子) 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (20364119)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 自己決定 / 看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アクションリサーチという手法を用い、認知症高齢者を取り巻く環境が変化することを目指している。当該年度の目標は、自己決定支援が目指す方向性を明確にすることであった。
応募者は、昨年度までの科研費研究課題として、認知症高齢者に対する生活における自己決定支援の効果を明らかにするための研究を実施しているが、自己決定支援の方向性を明確にするためにはデータ数が不足していると考え、今年度は追加調査を実施した。
研究の実施期間は平成28年5月～10月で、調査対象者は高齢者施設で生活する認知症高齢者9名、および協力棟に勤務するケアスタッフ15名であった。支援方法は、渡辺の作成した「自己決定支援プロトコル」をケアスタッフに説明し、日常生活援助の中でプロトコルに沿った支援を連続8週間実践していただく、というものであった。アウトカム評価得点の前後比較を行い、介入効果を検証した。
その結果、認知症の人の前頭葉機能、精神機能、生活の質を評価する尺度の有意な改善がみられた。一方で、支援者となったケアスタッフの意識を評価する尺度の有意な変化は認められなかった。
以上より自己決定支援が、認知症の人の精神機能の低下を防ぎ、前頭葉機能を高め、生活の質を向上させる可能性があることを示すことができた。しかしながらケアスタッフの意識や態度は、手順にのっとったケアを実践するのみでは、十分に変化しないということもわかった。今後は、ケアスタッフの意識や態度の変化を目指し、ケアスタッフとともに支援方法を検討していく必要があると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、平成28年度は今までの研究結果のまとめを行い、自己決定支援の目指す方向性を検討する予定であったが、追加調査を実施したため研究結果のまとめと方向性の検討は次年度以降で実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、次の3点を行う予定である。
①今までの研究成果を論文としてまとめ、投稿する
②実践現場の状況を分析するために、認知症看護認定看護師を対象に自己決定支援を実践する上での臨床現場における課題について聞き取り調査を実施する
③アクションリサーチに関する学習会を進める
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| Causes of Carryover |
当初計画より、旅費の使用額が少なかった。研究実施にあたり、認知症看護専門の学識者、臨床看護師との研究会を実施するための旅費を計上していたが、研究会の実施回数が予定より少なかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究会の実施のための旅費、および臨床看護師に調査協力を依頼する際の謝金に利用する。
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