福島原発事故によって長期化した避難生活が住民の”生きる力”に及ぼす影響

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K15964
• Research Institution: University of Kochi
• Principal Investigator: 中山 洋子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (60180444)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 原発事故 / 避難生活 / 災害看護

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災においては、福島第1原子力発電所の事故によって放射線に汚染された地区の住民は、6年に及ぶ避難生活を余儀なくされてる。土とともに生きてきた住民の生活スタイルは一変し、“生きる力”、すなわち、生命・生活・人生に大きな影響を及ぼした。本研究では、原発事故のために、今現在も避難生活を送っている住民の生活実態を把握するとともに、2011年3月11日の震災から現在に至るまでの生活の変化、これまでに経験した葛藤やジレンマ、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通し等を語ってもらい、その語られた内容を時間軸にそって整理し、震災の記録を生活史として作成する。それを基に、放射線災害が住民の“生きる力”の及ぼす影響を明らかにし、長期的な支援のあり方を検討していく。
本年度は、福島原発事故に関する実態調査やルポルタージュを含めた関連文献、県や市町村がまとめている被災の記録、福島県の災害関連死に関する文献・資料を収集し、分析した。とくに、放射線に対する住民の“安心・安全”に関する文献の検討を行い、放射線災害に対する住民の反応について考察した。また、避難解除となった地区の住民の反応や生活状況について、NPO法人の職員から情報を収集した。さらに、帰村宣言をしている村の保健師に聞き取りを行い、調査の実施についての可能性を相談するとともに、仮設住宅で避難生活を送り続けている住民の状況を把握した。
原発の立地地区で避難指示が続いている本研究の研究協力者と話し合い、調査の方法についての具体的な検討を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

避難解除となった地区の住民にどのようにアクセスするのかについての詰めが不足していて、平成28年度は調査のタイミングを逃してしまったため、仮設住宅で避難生活を送っている住民への調査の実施が次年度に持ち越してしまった。

Strategy for Future Research Activity

調査研究の対象地区については、ほぼ決定しているので、町村役場と詰めの話し合いを行い、調査の方法を十分に検討して実施できるように進めていく予定である。

Causes of Carryover

調査が遅れたために、聞き取り調査やインタビュー調査を行う旅費、テープ起こしの費用の支出が予定より少なかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

物品費（図書, USBメモリ, 文具等）225,863円、旅費（国内・国外）1,100,000円、人件費・謝金（データ整理のアルバイト, 研究協力者への謝金）400,000円、その他（テープ起こし, 会議費, 翻訳料等）200,000円