地域における継続医療を軸とした高齢患者のACP実践モデルの開発

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K15972
• Research Institution: Tokyo Health Care University
• Principal Investigator: 谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西川 満則 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 緩和ケア診療部, 医師 (70557214)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: アドバンスケアプランニング / エンドオブライフケア / 高齢者 / 継続医療

Outline of Annual Research Achievements

アドバンスケアプランニング（以下、ACP)の概念の起源は欧米諸国であるが、日本においてもその重要性が認識されつつある。本研究チームは平成28年度に4回の会議とメール会議を行い、①日本におけるACPのあり方について、②日本において必要とされるACPモデルについて検討を行った。
①日本におけるACPのあり方について、医学中央雑誌（2011－2016、原著論文）より、39論文を選定し、文献レビューを行っている。2014年より開始した人生の最終段階における医療体制整備事業（厚生労働省）の背景や、海外におけるACP研究者との議論により、日本におけるACPは、医療者による必要性の認識がより強く影響していることが議論された。
②医療の中心的役割を担う病院を中心とした患者の療養移行の傾向を検討するため、総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」より、厚生労働省による患者調査（平成26年）、医療施設調査（平成26年）をデータベースとして、入院高齢患者の入院前および退院後の療養場所について、年齢別、地域別（３大都市圏、地方圏）での差の検討を行った。また、都道府県別病床数と高齢化率との関連をみた。その結果、６５歳以上の患者の入院前の場所と退院後の行き先は、自宅が最も多く、さらに退院後は当該入院施設における外来に通院する割合が最も高かった。また、高齢になるほど、自宅退院の割合は減少し、都市圏に比べて地方圏は自宅に退院する割合が減少することがわかった。病床数と高齢化率の関係については、地域によって特徴のある傾向はみられなかった。
以上より、日本においては病院施設で医療者が主導するACPの必要性が高いことを確認した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

急速に日本においてもACPの認知と試みが普及しはじめている。本研究目的の妥当性の検討に時間をかけ、研究計画の再検討を行った。

Strategy for Future Research Activity

研究の目的と文献レビューの結果を踏まえ、データ収集のためのインタビューガイドを検討し、研究倫理審査の申請を行う。データ収集対象施設の絞り込みを行い、研究対象施設へのデータ収集の依頼を行う。

Causes of Carryover

文献検討が途中であるため、学会発表等を行うことができていない。研究計画立案が遅れている。研究会議がスカイプまたはメールで行ったため、交通費の支出が当初より少なくなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

文献検討の発表のための準備、研究計画について倫理審査承認後、データ収集のための交通費等に使用する。