2016 Fiscal Year Research-status Report
福島県川内村における食材中の放射性物質濃度のデータベース化と住民のリスク認知評価
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16K16192
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
折田 真紀子 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 助教 (90737305)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 放射性物質 / 福島原発事故 / 食品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本申請の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、他の自治体に先がけて帰村した福島県双葉郡川内村において、役場、住民と連携して村内で採れた食材に含まれる放射性セシウム濃度を測定して、得られた結果を食品別、季節別、地域別にマッピングし、さらに預託実効線量を算出することである。
平成２８年度は、同村において採取・生産された食品中の放射性セシウム濃度の測定及びデータの解析を行った。２０１６年１月から１２月までに採取及び生産された２，３２９個の食材中の放射性セシウム濃度を、Nalシンチレーションサーベイメーターおよびゲルマニウム半導体検出器を用いて測定した。国の放射性セシウム濃度の基準値（１００Bq/kg）を超えた検体は、野菜類で１，１３３検体中６検体（検出率０．５%）、山菜やきのこ類で７５１検体中４０３検体（５３%）、果物類で１８７検体中１２検体（６%）であった。各食品中の放射性セシウム濃度の中央値は、野菜類が５０Bq/kg、山菜やきのこ類で１７０Bq/kg、果物類が７０Bq/kgであった今回の調査の結果により、野菜類に比べて、山菜やきのこ類など野性の食材から高い頻度で放射性セシウムが検出されることが明らかとなった。食材によって放射性セシウムの検出率や濃度が異なっており、住民における「食の安全・安心」を担保するためにも継続的な環境放射能のモニタリングを行っていく必要があると考えられる。
今後は、さらに季節別、地域別に解析すると同時に、預託実効線量を算出し、結果をデータベース化することで、住民がそれらの情報にアクセスできるようにする。さらに、これらの調査を通じた、住民の放射線被ばくと健康影響に関するリスク認知の変化について評価を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
住民への説明会を行った後に、住民の協力の下で食材のサンプリングを行うことができている。今後経年的に放射性セシウム濃度を測定し、その結果を食品別、季節別、地域別に解析していく予定である。さらに、これらの調査を通じた、住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知の変化について評価を行っていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に引き続き、平成29年度は同様に食材のサンプリング、放射性セシウム濃度の測定を行い、預託実行線量を算出して得られた結果をデータベース化する。食材中の放射性セシウム濃度を網羅的、経年的に解析することにより、地域における食材中の放射性セシウム濃度の動向とそれによる預託実効線量を明らかにする。結果はこれまでと同様に住民が長崎大学・川内村復興推進拠点においてそれらの情報にアクセスできると同時に、適宜川内村の広報誌、および川内村役場のホームページに掲載する。
平成29年度に川内村住民の放射線被ばくと健康影響に対するリスク認知についてアンケート調査を行い、どのような変化があったのかについて評価を行う。これらの結果を論文にまとめて公表するのに加え、村内での説明会を開催して結果を報告するほか、福島県の担当各所と情報を共有していく。
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| Causes of Carryover |
川内村役場と相談の上、住民への説明会の時期が次年度へと変更になったため、一部の旅費が次年度に必要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
住民への研究説明会を実施する時の旅費として必要である。
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