2016 Fiscal Year Research-status Report
地域的公共圏の意義についての思想的探求――合意形成の可能性を軸に
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16K16235
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (70610632)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 合意形成 / 地域的公共圏の創造 / 合意形成の阻害要因の分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまで合意形成が困難とされてきた原子力関連施設を有する地域に焦点をあて、賛成・反対の二項対立の構図を乗り越えた合意形成をなしうる公共圏の形成が可能かどうかについて探求することである。本年度は、当初の研究計画に沿って、以下の通り研究の成果を公表した。
１．学会大会におけるミニシンポジウムの実施：10月2日（日）に東京農工大学にて開催された共生社会システム学会第10回大会セッション企画において、研究協力者とともに、「地域的な議論の場の創造に向けて――青森県下北地域の調査から考える」というタイトルでミニシンポジウムを実施した。
２．研究大会シンポジウムでの指定報告：11月26日（土）に東京経済大学にて開催された環境思想・教育研究会第３回研究大会のシンポジウム「原発安全神話と科学技術の問い直し～原発避難の現実から考える～」において、指定報告「なぜ『変わらない』ようにみえるのか？～原子力関連施設立地地域の調査からみえてきたこと」を行った。
３．書籍の発行：共著にて11月に刊行された環境思想・教育研究会編『「環境を守る」とはどういうことか――環境思想入門』（岩波書店）において第5章「原発公害を繰り返さぬために――『環境正義』の視点から考える」を執筆し、住民間の議論を阻害する構造的な要因についての思想研究としてまとめ、公表した。
以上の研究から、本研究の目的に記した内容、すなわち、原発公害につながった構造的な背景を思想的に探りつつも（３の視点）、今後、原子力関連施設が数年から数十年後に稼働を停止した際に必然的に訪れる、立地地域の住民が賛成・反対の意見を超えて自ら地域のあり方を考えていくための公共圏を形成していくにはどうすればよいのかという点について、１と２の報告の場において議論を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
原子力関連施設が立地している青森県下北半島を調査地とし、地域的な合意形成を図るためにはどのような理念やしくみが必要になるのかを探る本研究は、地域間の比較研究、地域の文化・歴史の研究、調査内容から明らかになったことと理論とをつなぐ応用哲学的研究との３つの観点から研究計画を立てている。本年度は、以下の通りの進捗を得た。
（１）ヒアリング調査：平成28年度は、これまで実施してきた下北半島でのヒアリング調査を進めるとともに、比較対象地域である静岡県浜岡町周辺でのヒアリング調査を開始することができた。ただし、費用の関係でもうひとつの比較調査対象地域である新潟県旧巻町での調査に入れなかったため、今年度、速やかに調査を開始したい。
（２）資料収集および文献研究：ヒアリング調査で対象地域に伺った際、現地の調査協力者の方がたから、原子力関連施設について考える住民の方がたのコミュニケーションにかんする資料、地域の歴史に関する資料など、貴重な資料を頂くことができた。また、合意形成やガバナンス論に関する文献を収集し、研究を進めてきた。
（３）シンポジウムの実施：当初の計画では、本研究の2年目に当たる今年度の実施を予定していたシンポジウムについて、研究協力者の協力を得て、平成28年度中に共生社会システム学会の第10回大会にて実施することができた。ただし、研究協力者のみの報告であったため、今年度は、現地で調査に協力してくださっている方をお招きしたうえでのシンポジウムを実施したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の2年目となる平成29年度は、当初の研究計画において中間報告書の作成を見通している。そこで、そのなかに盛り込む内容を念頭におきつつ、3年目以降のさらなる研究の推進のため、以下の方策をたてて研究を進めていく。
（１）ヒアリング調査の充実：いずれの調査対象地においても、まだ行政関係者へのお話を伺えていないため、その実現に向けて努力する。また、原子力関連施設に賛成する立場の方がたへのヒアリング数が少ないため、より多くの方の声に耳を傾けるようよりいっそう努力し、賛成・反対どちらの立場であっても「地域愛」があり、「生活世界」を守るという点で共通の基盤があるのではないかという本研究の仮説を検証するよう努める。
（２）資料の収集：賛成・反対どちらの立場であっても、住民の方がたが自分たちで編纂されたミニコミ紙などは、地域住民の考え方を知るうえで貴重な資料である。そこで、これまで以上に、そうした資料が存在しないかどうかについての情報を集めるよう努め、引き続いての資料収集に邁進する。
（３）シンポジウムの実施：本研究での仮説をもとに、ヒアリング調査や資料収集による知見と文献研究によって得られた理論とのつきあわせによる応用哲学的な研究を進めるには、現段階での自らの考察を、多くの観点からの検証に付す必要がある。そこで、研究計画にも記してあるように、現地協力者を招いた上でのシンポジウムを開催し、様々な角度から仮説を検証する場とする。
（４）中間報告書の発行：以上のとおり進めていった研究の平成29年度段階での進捗状況を中間報告書としてまとめ、研究協力者、現地協力者と成果を共有する。また、協力者以外からも広く意見を得るために公表することで、3年目以降の研究を推進する糧とする。
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