2017 Fiscal Year Research-status Report
複雑な流域ガバナンスへの新たなアプローチ：流域環境再生への大規模政策転換の研究
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16K16236
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 准教授 (30531884)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ダム撤去 / 荒瀬ダム / 家地川ダム / 環境ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、以下の点について研究を実施し、成果をあげることができた。
（1）荒瀬ダム撤去については、現地でのインタビュー調査を複数回に渡って実施し、これまでの調査で判明していたダム撤去の政策過程の実態をより補強する情報を得ることができた。得られたデータについては、他事例との比較が可能になるように、政策過程分析や社会・生態システムに関するフレームワークを用いて整理することを試みた。また、政策アクターのダム撤去に対する信念の変化を時系列で把握するために、議会議事録の体系的なコーディングを行った。これらの中間的成果は、国際コモンズ学会や日本公共政策学会、関連研究会などで報告を行った。今後は、分析の精度を高めて成果の公表に努めることとする。
（2）家地川ダム撤去運動については、現地調査を実施することができた。当時の事情をよく知る方々へのインタビュー調査や、当時の状況を詳細に把握できる資料を数多く入手することができた。今後、他事例との比較が可能になるような形で得られたデータの整理を行っていく予定である。
（3）本研究の基本的問題意識である流域ガバナンスのあり方についての理解を深めるために、引用ネットワーク分析という方法を用いて環境ガバナンスに関する既往研究の包括的レビューを行った。この成果は、環境経済・政策学会にてポスター報告を行った。今後は、研究成果の論文化に向けて作業を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、荒瀬ダム撤去の政策過程に関する調査を進めることができ、家地川ダムについての現地調査も進めることができた。都合により泰阜ダムに関する現地調査は実施できなかったので、次年度に行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である次年度は、泰阜ダムに関する現地調査を前期に終え、後期はデータの整理や事例間の比較分析を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
実施予定であった比較事例に関する現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じたが、次年度前半に同調査を実施して旅費を使用する予定である。
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