2018 Fiscal Year Research-status Report
複雑な流域ガバナンスへの新たなアプローチ：流域環境再生への大規模政策転換の研究
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16K16236
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 准教授 (30531884)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 流域ガバナンス / 環境ガバナンス / 荒瀬ダム / ダム撤去 / 政策過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、これまでの研究成果をいくつかの論文として公刊することが出来た。まず、本研究の主な対象である荒瀬ダム撤去について、撤去に至る政策過程を主題とした論文をSpringer社から発行されたInteractive Approaches to Water Governance in Asiaと題した書籍の1つの章（査読付き）として公刊した。この論文では、ヨーロッパにおけるインタラクティブ・ガバナンス論がアクター間の協働を重視するのに対して、その事例が置かれた背景状況によっては協働ではなく日本のコモンズ研究において論じられてきた抵抗戦略が有効ではないかとの問題を提起し、荒瀬ダム撤去を事例として諸資源や基本的な政策信念において対立的な場合には協働的なガバナンスは機能し難いことを指摘した。
荒瀬ダム撤去については比較的長期間にわたって現地調査を行い、撤去に至る経緯に関する補足的なインタビュー調査を行ったり、撤去後の地域の変化について現地の状況を確認することができた。また、その他の比較対象事例についても、収集資料の整理を行った。
また、2018年度には理論的な背景として本研究を下支えする研究テーマについても成果をあげることができた。まず、前年度に学会報告を行った環境ガバナンス研究の引用ネットワーク分析による包括的なレビューについてはEnvironment Systems and Decisionsに査読付き論文として掲載された。また、河川政策における政策転換や政策統合について、政策過程分析を行った論文が『環境経済・政策研究』に査読付き論文として掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は研究成果の公刊に多くの時間を費やし一定の成果をあげることが出来たが、その一方で、もともと初年度に発生した熊本地震の影響で遅れがちであった比較対象事例についての調査、分析を十分行うことができなかった。このため、研究期間の1年延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度には、遅れていた比較事例についての分析を進めると同時に、荒瀬ダム撤去の政策過程分析について新たな分析枠組み、手法を用いた研究を国際誌に投稿できる目処が立ったので、成果発表に努めることとする。
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| Causes of Carryover |
比較事例研究の遅れと、投稿論文作成に時間を要したため、研究期間を延長することとなり、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、旅費と論文投稿のために使用する予定である。
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