課題解決型から多分野発散型の政策へ：琵琶湖保全政策の変化に影響を与えた要因の解明

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K16241
• Research Institution: The University of Shiga Prefecture
• Principal Investigator: 平山 奈央子 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (30623847)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 琵琶湖流域 / 政策過程分析 / テキスト分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究では，1970年以降の琵琶湖保全政策の変化と変化に影響を与えた要因を定量的に明らかにすることを目的とする。具体的には，「政策の変化」として，審議会議事録のテキスト分析から審議会の議論におけるトピックの出現数（率）を算出する。また，政策の変化を目的変数，変化の要因として考えられるデータを説明変数として重回帰分析を実施し，琵琶湖保全政策の変化に影響を与えた要因を統計分析によって定量的に明らかにすることを目指している。
当該年度の成果として，1970年から2015年の期間に開催された滋賀県議会の全議題数11,272件の内，水資源政策に関する議題は3,098件（約27％）であった．また，環境保全に関する全テーマの総発言回数は13,209回であり，全テーマのうち「湖内の水質」「河川」「下水道」「琵琶湖総合開発」の出現回数が，それぞれ1778回，1164回，1086回，1038回と多く出現していた．
特に注目すべき点として，1970年から1997年までの滋賀県議会では，1972年から1997年に実施された琵琶湖総合開発に関連して下水道整備や河川整備などの社会基盤整備，ダムや堤防の建設などの治水対策，琵琶湖における水質問題などの解決・改善など，人々の生活に関わる地域開発や環境整備に関する議論が行われていた．その後，2000年から2015年以降は，マザーレイク21計画を基に，森林や農地などの水質浄化機能を持つ場所の整備など琵琶湖流域の環境を保全することで琵琶湖の水質問題などの改善を図ることを目指す内容が多く見られた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

滋賀県議会記録のテキスト分析までは完了したが，県議会の発言に影響を与えた要因について明らかにできていない。

Strategy for Future Research Activity

今後，政策の変化を目的変数，変化の要因として考えられるデータを説明変数として重回帰分析を実施し，要因を特定する。
変化の要因としては「社会的関心事の変化」「琵琶湖の自然科学的な変化」「滋賀県の社会経済状況の変化」を想定する。特に，「社会的関心事の変化」については「政策の変化」と同様の方法で，テキストマイニングによって新聞記事におけるトピックの出現率の変化を把握する。

Causes of Carryover

県議会会議録の資料収集について，当初印刷費をして計上していたがデータによって入手できたため節約することができた。