2017 Fiscal Year Research-status Report
地域の居場所における利用者の協力行動の発生と拡大メカニズムの解明
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16K16353
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| Research Institution | Japan Advanced Institute of Science and Technology |
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Principal Investigator |
小林 重人 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 助教 (20610059)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | コミュニティカフェ / ソーシャルキャピタル / 地域愛着 / 社会的環境 / マルチエージェントシミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，地域の居場所（コミュニティカフェ）における利用者の運営に対する協力行動のポジティブ＆ネガティブフィードバックを同定し，利用者の協力行動の形成・拡大メカニズムを解明することである．
平成29年度はコミュニティカフェのスタッフを対象としたインタビュー調査の質的分析をまとめ，その成果報告を第9回地域活性学会にて行った．学会における議論とその後の分析を通じて，ボランティアとして参加するスタッフの専門性が低いことは必ずしもデメリットではなく，自分の本業について内省する機会となっていること，またそのような機会を提供するためにはカフェを運営することの目的意識をスタッフ間で共有することが重要であることが明らかとなった．
この他に平成29年度は，カフェ利用者エージェントを開発し，カフェにおける協力行動の発生と拡大を観測するためのエージェントシミュレーションモデルの設計を行った．シミュレーションでは利用者の多様性と利用者同士の信頼が形成された上で利用者同士の協力が発生する条件を探索するために，常連と非常連のふたつのタイプの利用者をエージェントとして次のふたつのゲームを行う．ひとつはコミュニティカフェにおける相互交流のような直接的な報酬によって生じる協力行動（直接的互恵性）をモデル化したもの，もうひとつはコミュニティカフェで培われた利用者の評判によって直接的な報酬がなくても生じる協力行動（間接的互恵性）をモデル化したものである．
このふたつのゲームをリンクさせたシミュレーションを実施することによって， コミュニティカフェにおける協力行動の条件，そしてコミュニティカフェを基盤した地域全体への協力行動の拡大メカニズムを明らかにすることができる．構築したモデルは第8回知識共創フォーラムで成果報告を行い，参加者からフィードバックと議論の機会を得た．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目的を達成するために平成29年度までに設定したふたつの課題のうち，ひとつの課題は達成し，国内学会にて成果報告を行い，国内雑誌への投稿準備を進めることができている．もうひとつの課題についてはシミュレーションのモデルを構築することはできているが，それを実装してシミュレーションを行うまでには至っていない．その理由として既に構築していたコミュニティカフェ単独で構想していた協力行動のモデルから，コミュニティカフェを基盤として地域社会全体への協力行動の拡がりを検討するモデルへ拡張したことが挙げられる．ゆえに当初の計画からの遅れは生じているが，研究の発展に伴う遅れであるため，今後は計画時に期待した以上の研究成果を得られることが見込まれる．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，インタビューデータの質的分析と先行研究との整合性を比較し，その異同を明らかにした上で国内学会誌に投稿を行う．また，構築したモデルの実装を行い，シミュレーションによる分析を進める．さらにシミュレーションからのコミュニティカフェにおける協力行動を形成・拡大させる条件を明らかにし，現実のコミュニティカフェにおける設計について考察を行う．さらに現在までに共同研究者と取り組んでいる多様な利用者が共存できるコミュニティカフェの条件を探索したシミュレーションモデルのダイナミクスの分析も進めて国際会議に投稿する予定である．
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| Causes of Carryover |
当初の計画よりもモデルの構築に遅れが生じたため，平成29年度に計上した物品費の使用も遅らせることとなった．平成30年度にはシミュレーションを実施する予定があるため，物品費の使用は平成30年度で使用することとする．
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Research Products
(5 results)
