2017 Fiscal Year Research-status Report
次世代資産運用のためのスマートベータ開発とその利用方法に関する研究
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16K16359
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
山本 零 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (40756376)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 資産運用 / 低金利 / ポートフォリオ最適化 / シミュレーション / 信用リスク / 利益ベースの構造型モデル / 海外企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、年金資金の運用で投資対象としているTOPIXのような株価指数に代わるより効率的な指数（スマートベータ）を提案し、それを用いた資産運用方法を検討することで年金資金の運用効率向上を目指すものである。
平成29年度は主に2つの研究を行った。1つ目は企業の信用力に基づくスマートベータ指数を作成するための企業の信用力評価に関する研究である。一般的な定量手法による信用力評価では非常に多くの財務指標を用いて多角的に企業の信用力を評価することが多い。しかしながら海外、特に新興国の評価を行う場合、国によって会計基準が異なることもあり、日本企業の分析で利用するような多数の財務指標が利用できない可能性が高い。そこで本研究では近年提案された利益ベースの構造型モデルという考え方を用いて数少ない財務項目で企業の信用力を評価する方法を検討した。特に新興国では公表される財務指標の信頼性が乏しい可能性もあるため、統計的な頑健性を高めるためにベイズ統計の考え方をパラメータ推計に取り入れることを提案し、実証分析を行うことでその有効性を検証した。この内容は国内学会で2回、国際学会で1回発表を行い研究の質を高めた後、研究論文として学会誌に投稿し受理された。今年度発刊予定となっている。
2つ目の研究は、これまで提案したスマートベータと従来の投資対象資産を用いて効率的な年金運用を行う研究である。特にこの研究では低金利・マイナス金利が続く我が国の状況を踏まえて様々な将来の金利シナリオの下で最適な資産運用方法が導き出せるよう、シミュレーション型の多期間最適化モデルを用いることを提案した。そして金利と資産収益率の関係を定式化して将来の収益率パスを発生させ、その下で最適な資産運用が可能となることを示した。本研究の内容は、著書「マイナス金利と年金運用」の1章として掲載され、発刊されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では平成29年度はペアトレード型のスマートベータを開発するための企業間の相関に関する研究を行う予定であった。この研究については昨年度に終了させ、さらにその他のスマートベータ指数の研究として企業のガバナンスや信用力に関する研究を行った。
今年度は昨年度に引き続き、外国株式でのスマートベータ開発を目的とした企業の信用力評価に関する研究を行い、国際学会で1回、国内学会で2回報告を行った。また内容については学会誌に投稿し、受理されている。ここまでの研究成果で、当初予定していたペアトレード型のスマートベータ開発以外のスマートベータも構築ができることから、当初予定していた以上の成果が出ていると考える。
さらに今年度は平成30年度行う予定であったスマートベータの利用方法に関する研究として、国内の低金利状況下での年金の資産運用に関する研究を行った。この内容についても国内学会での発表を1回行い、研究成果を本として発行することができた。以上の成果より、当初の計画通り研究が進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は予定通り、スマートベータも含む運用資産の利用方法について研究を進めていく予定である。具体的にはスマートベータ指数は様々な特徴を持った企業に投資を行う指数であるため、指数ごとに有効な市場局面や損失を被る市場局面が異なることが知られている。従来のスマートベータやこれまでの研究成果で構築したスマートベータについて市場局面とその有効性の関係を調べ、それに基づく資産運用方法を提案したいと考えている。
またその他にも新たなスマートベータ指数を構築するための企業ガバナンスの研究を行うことも予定している。具体的には企業の議決権行使と企業価値の関係を調査していく予定である。議決権行使は企業ガバナンスと密接に関係しているため、それと企業価値の関係が明らかになれば、ガバナンスに関係する新たなスマートベータ指数構築の1指標になる可能性があり、より効率的な資産運用が可能になると考えられる。
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| Causes of Carryover |
（理由）物品費の価格が下がったため次年度使用額が生じた。
（使用計画）本研究用の備品購入費の一部として使用する計画である。
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