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2017 Fiscal Year Research-status Report

オリンピック開催がスポーツ政策の実践の場に及ぼす影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number 16K16512
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

金子 史弥  筑波大学, 体育系, 助教 (90645516)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywordsスポーツ政策 / 社会学 / スポーツ科学 / イギリス / オリンピック
Outline of Annual Research Achievements

本研究は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が我が国のエリートスポーツ政策、地域スポーツ政策にもたらすであろう変容を考察する上での参照軸を提示するために、2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック(以下、「2012年ロンドン大会」)がイギリスのスポーツ政策にもたらした変容、およびスポーツ政策の実践の場に与えた影響を明らかにすることを目的としている。具体的な研究課題としては、第1に、エリートスポーツ政策における開催前後での政府系機関(UKスポーツ)と競技団体の関係性の変化、第2に、地域スポーツ政策における、開催都市である大ロンドン市と競技実施会場ではなかったシェフィールド市でのスポーツ政策の変容と「スポーツ・レガシー」の構築に向けた取り組みの成果と課題、を政策文書の分析と関係者へのインタビュー調査を通じて明らかにすることを試みている。
平成29年度は1)昨年度実施出来なかった第1の研究課題に関するインタビュー調査を実施し、その成果をまとめ、学会発表、学術誌への投稿を行う、2)第2の研究課題に関する先行研究、政策文書の検討を進め、この課題に関わるインタビュー調査を実施する予定であった。1)については、2017年6月と2018年2月に競技団体の関係者に対するインタビュー調査を実施し、その分析作業を進めた。だが、学会発表、学会誌への投稿等の形でまとめることは出来なかった。今後、2018年6月開催の国際スポーツ社会学会で研究発表を行い、これをもとに学会誌(国際誌)に論文を投稿する予定である。2)については先行研究(Lovett and Bloyce(2017)等)、政策文書の検討を行った上で、2018年2月に大ロンドン市の関係者に対するインタビュー調査を開始した。また、2)の研究課題から派生する形で2012年ロンドン大会のボランティア政策に関する論考を執筆した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度は、平成28年度に実施出来なかった第1の研究課題に関するインタビュー調査を完了させ、また、第2の研究課題に関するインタビュー調査にもほぼ予定通り着手することが出来た。加えて、本研究から派生する形で、2012年ロンドン大会のボランティア政策に関する論考をまとめることが出来た。
一方で、データの分析は始めたものの、第1の研究課題に関する成果をまとめる作業(学会発表、学術誌への投稿)には至らなかった。また、第2の研究課題に関するインタビュー調査も完了することは出来なかった。
これらの点を踏まえて、「やや遅れている」と評価する。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は、まず、第1の研究課題に関するインタビュー調査の結果を分析し、その成果をまとめ、国際学会での学会発表および学術誌(国際誌)への投稿を行う。具体的には、2018年6月に開催される国際スポーツ社会学会で研究発表を行い、これをもとにInternational Journal of Sport Policy and Politics等の国際誌に論文を投稿する。第2の研究課題については、2018年5月にイギリスにて大ロンドン市とシェフィールド市の関係者に対するインタビュー調査を行い、その研究成果をもとに学術誌(国内誌)に論文を投稿する。さらには、本研究全体を総括する報告書を作成し、その成果をもとに学会報告等を行う予定である。

Causes of Carryover

(理由)年度当初に予定していた1)図書(洋書)の購入、2)インタビューデータのテープ起こしに係るアルバイトの雇用、3)資料等のコピーを行わなかったため。

(使用計画)平成30年度に上記の目的で適宜使用する。もしくは、平成30年度に予定していた予備調査の期間を長くするなどして、その費用に充てる。

  • Research Products

    (1 results)

All 2017

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] ロンドン2012オリンピック・パラリンピックにおけるボランティア政策2017

    • Author(s)
      金子史弥
    • Journal Title

      現代スポーツ評論

      Volume: 37 Pages: 101-112

URL: 

Published: 2018-12-17  

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