2016 Fiscal Year Research-status Report
国内スポーツ総生産（GDSP）の推計によるスポーツ産業活性化方策の検討
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16K16544
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (10613929)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | スポーツ産業 / スポーツサテライトアカウント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政府は、日本再興戦略2016においてスポーツ産業を新たな有望成長市場の一つに選定し、2025年までに15兆円にする目標が掲げられている。しかしながら、日本においてスポーツ産業の統計は十分に整備されているとは言い難い。諸外国においては、国民経済計算（SNA）に準拠してスポーツ産業規模を推計する研究が増加しており、特に英国およびEU諸国においては、スポーツサテライト勘定（Sport Satellite Account)が採用されている。日本においては、これまでスポーツ産業をSNAに準拠した考え方で推計しようする試みはいくつか見られるが、スポーツ産業規模推計の方法論においては課題が多く改善の余地がある。
そこで、平成28年度は、推計方法を確立することの必要性から、平成29年度の計画を前倒し、英国へのインタビュー調査を実施した。具体的には、英国のスポーツ産業を推計しているSheffield Hallam UniversityのSport Industry Research centreにおいて、推計方法および日本への適用可能性を調査した。
その結果、EUにおいては、スポーツサテライト勘定を導入するにあたりVilnius Definitionと言われるスポーツ産業の定義を作成し、産業連関表および民間・公的統計、社会調査などによって国民経済計算体系に準拠してスポーツ産業規模の推計を実施していることが明らかとなった。平成28年度の調査を通じて、平成29年度以降に日本におけるスポーツ産業規模推計を実施する際に、必要な手順や方法論が明らかになったと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた平成28年度の消費面からの調査は実施しなかったが、これは英国におけるスポーツ産業規模推計のインタビュー調査を前倒し、方法論の見直しをした結果である。したがって、平成29年度において引き続き具体的な調査に入ることができるため、おおむね順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画においては平成29年度に行う予定であった英国での調査を前倒ししたため、順番が前後するが、スポーツ産業規模推計の具体的調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に予定していた消費調査を実施しなかったため。平成29年度に実施する予定であった方法論に関するインタビュー調査を前倒しした結果、方法論の見直しが必要となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に実施しなかった調査は平成29年度において実施する予定である。
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