2017 Fiscal Year Research-status Report
国内スポーツ総生産（GDSP）の推計によるスポーツ産業活性化方策の検討
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16K16544
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (10613929)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | スポーツ産業 / スポーツサテライトアカウント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
スポーツ産業は、日本再興戦略2016で取り上げられ、わが国の経済発展に重要な役割を果たすことが期待されている。本研究は、英国およびEUのスポーツ産業市場規模の推計方法であるスポーツサテライトアカウントの手法をわが国に導入することで、日本版スポーツサテライトアカウントを作成し、国際比較可能なスポーツ産業統計値の開発をすることを目的とした。
平成29年度は、第一に英国Sheffield Hallam UniversityのSport Industry Research Centreにインタビュー調査を実施した。この英国調査は平成28年度に引き続き、本年度は、前回調査で不足していた推計方法に関する情報を補うための調査であった。また第二に、政府系金融機関および経済統計の専門家らと共に、日本版スポーツサテライトアカウント構築の検討を行った。
第一に、英国調査によって、スポーツサテライトアカウントの作成方法が明らかとなった。スポーツサテライトアカウントは、欧州標準産業分類NACEおよび欧州生産物分類CPAに基づいてスポーツ産業の具体的な財・サービスの定義であるヴィルニュス定義が作成され、スポーツ産業シェア調査を経て,産業連関表によってGVA(租付加価値)、雇用者数、消費支出など、スポーツ産業統計値を推計していることが明らかとなった。
第二に、経済統計の専門家らと日本版スポーツサテライトアカウント開発の検討を行った。国際比較可能な指標とするため、わが国における経済統計を検討した上で、国内生産額品目表を基盤とし、日本版スポーツ産業定義を作成した。また、スポーツ産業定義作成においては、有識者による会議体における検討を実施し、実際の計測は産業連関表および雇用表を用いて推計を実施した。スポーツ産業シェア調査においては、今後、供給側・需要側を考慮したより精緻な調査をすることが望ましいことが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度に引き続き、平成29年度においても推計方法の検討をし、わが国のスポーツ産業における経済規模推計の方法論をモデル化することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度においては、より精緻なスポーツ産業調査を実施し、スポーツサテライトアカウントによる推計を実施する。
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