2018 Fiscal Year Annual Research Report
Examination of the sport industry advancement by estimation of the gross domestic sport product
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16K16544
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
庄子 博人 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (10613929)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | スポーツ産業 / 日本版スポーツサテライトアカウント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
スポーツ産業は、日本再興戦略2016で取り上げられ、わが国の経済発展に重要な役割を果たすことが期待されている。しかし、わが国のスポーツ産業の経済統計は十分に整備されているとは言い難い。そこで本研究は、欧州のスポーツ産業経済規模の推計方法であるスポーツサテライトアカウントの日本版を開発し、国際比較可能なスポーツ産業統計値を推計することを目的とした。
最終年度は、平成28年度、平成29年度に実施したスポーツサテライトアカウントに関する英国調査の成果に基づき、政府系金融機関および経済統計の専門家らと共に、日本版スポーツサテライトアカウントの開発をし、スポーツ産業の経済統計値としてスポーツ付加価値（スポーツGVA）とスポーツ雇用者数を推計し、スポーツ産業の構造分析および欧州諸国との比較を行った。
その結果、スポーツGVAは、2011年約6.6兆円、2012年約6.3兆円、2013年約6.6兆円、2014年約6.7兆円であった。また、部門別の構成を見ると,スポーツの財・サービスの生産をするための上流（投入）の過程で約１兆円（約15％）の付加価値が生まれ、スポーツの財・サービスの生産そのものによって約4.4-4.7兆円（約70％）の付加価値が生み出され、そして生産されたスポーツの財・サービスを流通させるために約１兆円（約15％）の付加価値が生み出されている構造が明らかとなった。また、国内全産業のGVAに占めるスポーツ産業GVAの割合は、1.36-1.40%であることが明らかとなった。
スポーツ産業雇用者数は、2011年は約101万人、2012年は約98万人、2013年は約102万人、2014年は約103万人であった。国内全体の雇用者数に占める割合は、1.47-1.52％であった。
以上の結果を欧州諸国と比較すると、わが国スポーツ産業は成長余地がある産業であることが考察された。
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