2016 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体の身体活動環境に対する取り組みの現状調査－都市計画の観点から－
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16K16576
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
武田 典子 工学院大学, 基礎・教養教育部門(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 身体活動 / スポーツ / 地方自治体 / 政策 / 都市計画 / 環境 / 公衆衛生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、身体活動推進に関連する部門間の連携が国際的に推奨されており、都市計画分野は身体活動環境の整備の観点から大きな役割を果たすと考えられる。そこで本研究では、全国の地方自治体の都市計画部門を対象として、身体活動環境に対する取り組みの現状を明らかにすることを目的とした。本年度は、都道府県を対象として、身体活動推進に関連する政策（行動計画）の有無とその実施について明らかにするための調査を行った。全国47都道府県の都市計画部門に対して、「身体活動に関する国の政策を監査するためのツール(Health Enhancing Physical Activity - Policy Audit Tool: HEPA-PAT)」を地方自治体用に改変したものを用いて調査を行った。調査内容は、行動計画の策定及び実施に関する項目とした。結果、回答数（回答率）は47都道府県のうち40（85.1%）であった。都道府県レベルの都市計画部門の行動計画は身体活動推進を念頭に置いたものではない。それにもかかわらず、身体活動推進につながると考えられる計画は16（34.0%）でみられた。具体的な内容は、運動やスポーツ、レクリエーションのための公園や緑地の整備・保全、歩行や自転車利用を促進するまちづくり、自動車利用に代わる公共交通の利用などであった。都市計画部門の行動計画の策定における連携先は、学識経験者や交通部門が約4割と最も高く、連携先なし（単独で作成）も同程度みられた。しかし、保健部門やスポーツ部門と連携する例は極めて少なかった。本研究により、都道府県の都市計画部門では身体活動に好影響を及ぼすと考えられる緑地や公園の整備、歩行や自転車利用の促進などの取り組みが行われており、今後は保健部門やスポーツ部門との連携によって身体活動推進に対して有効な行動計画の策定・実施が促進される可能性が考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究を滞りなく進めることができ、次年度以降につながる成果が得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度より、市町村の都市計画部門を対象として身体活動環境に対する取り組みに関する調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
国際学会発表及び研究打ち合わせ・情報収集について、当初の予定よりも費用が安く抑えられたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降の調査をスムーズに進めるために、設備備品、消耗品の購入費用及び調査補助の謝金として用いることを検討している。
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