2018 Fiscal Year Annual Research Report
Investigation of measures taken by local governments to promote environments for physical activity - From the standpoint of urban planning
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16K16576
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 身体活動 / スポーツ / 地方自治体 / 政策 / 都市計画 / 環境 / 公衆衛生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、全国の地方自治体の都市計画部門を対象として、身体活動環境に対する取り組みの現状を明らかにすることを目的とした。
最終年度は、市区町村の都市計画部門を対象として、身体活動推進に関連する政策（行動計画）の有無とその実施について明らかにするための調査を行った。全国の市区町村を行政区画または人口によって(1)政令指定都市、(2)特別区、(3)人口20～70万人の自治体、(4)人口 5～20万人の自治体、(5)人口5万人未満の自治体、の5つに分類し、(1)と(2)については全ての自治体、(3)については全体の30%、(4)については全体の20%、(5)については全体の10%の計272の自治体に調査を依頼した。調査への回答はWebで行えるようにした。
結果、およそ4割の自治体から回答が得られた。約半数が、「行動計画（地方計画）に、身体活動・運動、スポーツ、レクリエーション等の促進、あるいはそのための環境整備に関する項目が含まれている」と回答した。具体的な内容は、「公園・緑地の整備」、「公共交通機関の利用促進」、「歩道・自転車道の整備」、「スポーツ、レクリエーション施設の整備」、「歩いて暮らせるまちづくり」であった。計画策定の際に参考にした資料は「都市計画区域マスタープラン」が最も多く、「学識経験者の意見」と「住民アンケート」が続いた。「健康日本21」や「健康づくりのための身体活動基準2013」などのガイドラインを参考にした自治体はほとんどみられなかった。
以上の結果から、市区町村の都市計画部門においても、余暇や移動における身体活動推進につながる行動計画が策定・実施されていることが明らかになった。しかし、身体活動分野の政策が認知されているとは言い難く、部門間連携を進める必要性が示唆された。
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