保育園を通した親への子育て支援教室実施が子どもの発達に与える効果の検証

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K16631
• Research Institution: National Center for Child Health and Development
• Principal Investigator: 加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: ペアレンティング / 生活習慣 / 乳幼児期 / 子育て支援 / 育児不安 / 育てにくさ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、首都圏の未就学児の親を対象とした子育て支援教室の構築および実施し、親の不安や育てにくさの解消を介して子どもの健全な成長を促進することを目的としている。2016年度は、４年計画の初年度にあたり、子育て支援教室の内容の構築に向けた準備フェーズで、各種の公的な統計の分析、先行研究の精査、子育て支援団体の訪問・聞き取りなどを主な活動内容とした。
公的な統計の分析においては、公表されている統計情報などを用いて、子どもの睡眠習慣の形成などについて研究を進めている。また、先行研究の精査では諸外国（特にヨーロッパ諸国）などにおける、父親の育児参加などに関する研究論文などを中心に情報収集を行った。現在、働き方改革などワーク・ライフ・バランスに関する議論が活発に行われており、それらの議論が今後、男女間の家事・育児責任の分担にどのような影響を及ぼすのか注目される。子育て支援団体の訪問に関しては、首都圏（特に世田谷区を中心に）の子育て支援に関わる団体・個人を訪問し、今、未就学児の子どもを持つ親がどんなことに関心や不安があるのかに関して聞き取り調査を行った。聞き取り調査を通して、未就学児の親（特に母親）の子育てに対する悩みや不安、プレッシャーが想像以上に強いことが明らかになった。　今後、未就学児の母親のへの直接の聞き取り調査などを通じて、どんな支援をすることが最も有効なのかに関する理解を深めていきたい。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度の主な目標事項は、大体達成出来た。しかし、計画していた未就学児の親への直接の聞き取り調査は実施できなかったので、本年度の前半に実施する予定である。現在、乳幼児期の重要性が社会で認識されつつあるも、日本における知見の集積は諸外国と比べて非常に遅れており、先行研究の知見の活用が限られるため、引き続き政府統計の分析や子育て支援団体への聞き取り調査を積極的に実施していきたい。

Strategy for Future Research Activity

当初の研究計画にしたがって、本年度はパイロットの介入実験を実施していく予定である。また、研究計画立案時には考えていなかったが子育て支援の内容のオンライン化も長期的な目標として考慮していきたい。

Causes of Carryover

当初の計画より少ない金額で初年度の達成課題を遂行できた。一部実行できなかった課題は次年度に実施する予定である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究計画を着実に実行していくために、主に人件費に使用する予定である。