2018 Fiscal Year Research-status Report
保育園を通した親への子育て支援教室実施が子どもの発達に与える効果の検証
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16K16631
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| Research Institution | National Center for Child Health and Development |
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Principal Investigator |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 子育て支援 / 幼児教育・発達 / ペアレンティング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、首都圏在住で未就学児の子どもを持つ親を対象とした子育て支援教室の構築および実施し、親の不安や育てにくさの解消を介して子どもの健全な成長を促進することを目的としている。2018年度は、４年計画の３年目にあたり、子育て支援プログラムの構築に向けた既存の子育て支援プログラムの理解・分析、未就園児を持つワーキングマザーへの聞き取り調査、各種の公的な統計の分析などを主な活動内容とした。
まず、オーストラリア発祥の子育て支援プログラムである、Triple P（Positive Parenting Program:前向き子育てプログラム）の講習会に参加し、その内容について学んだ。Triple Pの長所として、内容が心理学の研究成果に基づいていることが挙げられる。しかし、その一方で、支援の内容が高度で、支援者にかなりの知識と経験が求められる。昨年受講したノーバディーズ・パーフェクトもTriple Pも根拠に基づいた内容で構成されており、適切に実施された場合、有効であるのではと思われる。しかし、これらのプログラムは、最高20名程度で実施するため、参加人数が限られるのが短所であると感じた。
また、14名のワーキングマザーに未就学児の子育てに関する悩みについて、約１時間程度、聞き取り調査を行った。聞き取り調査をしたワーキングマザーは、全員、可能な限り仕事を続けたいという希望があると感じた。その一方で、仕事と育児のよいバランスがどこなのかに関しては、皆一様に悩んでおり、特に子どもに対して十分な時間を割けているのか、子育ての方針が正しいのか？という不安が多かった。また、夫が平日に夜７時前には帰ってきて、家事・育児をしてくれるという家庭は、なかった。公的統計の分析に関しては、未就園児の要因に関する論文が、Journal of Epidemiologyに掲載予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、当初の計画では、子育て支援教室を実施している年度であったが、内容の構築に予想以上の時間がかかっており、確定できていない。一つの要因として、都市部で働く親の時間のなさがあり、多忙な親が時間を割いて、出席するだけの価値のある内容について、引き続き模索する必要がある。また、本研究では、対象者を4・5才児の親としたが、可能であれば、もっと早期から支援を実施することが望ましいと考えている。良好な夫婦関係、親子関係、子どもの生活習慣の形成にあたって、理想は、妊娠期から（プレ）父親・母親を対象とした、子育て支援教室の実施である。
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| Strategy for Future Research Activity |
支援教室を実施するにあたって、どのような内容が、現代の親にとって意義があるのか引き続き、考えていきたい。また、実際に子育て支援教室を実施し、そこから内容を修正していく予定である。また、基礎資料となる公的統計の分析も同時並行で引き続き進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度、子育て支援教室を実施できなかったため、次年度に使用する予定である。主な用途として、支援教室の実施のための人件費および備品の購入を見込んでいる。
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