2021 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ・ガバナンスの制度と空間構造に関する日英比較研究
Project/Area Number |
16K16953
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | コミュニティ / ガバナンス / 自治体内分権 / 日英比較 / イギリス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,自治体内分権制度に代表される,自治体内の部分地域において,住民が当該地域に関する事象に関して意思決定や議論を行うための制度である公的なコミュニティ・ガバナンスについて,日英の事例をもとに比較検討するものである.昨年度に引き続き期間延長の年度となる本年度も,新型コロナウイルス感染症の影響により一昨年度及び昨年度に実施できなかったイギリスでの現地調査を実施し,日英の事例を比較分析・考察して,本研究課題の最終目標である「多様なコミュニティ・ガバナンスの実践を捉えるための分析枠組みの提示」を行うことを予定していた.しかし,本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により,イギリスでの現地調査の実施の見通しが立たなかったため,昨年度に引き続きこれまでに入手済みのデータの分析・考察を深めた.また,現地調査が可能になった際には,速やかに調査が実施できるよう,2019年に現地で調査を行ったブリストル市とロンドン・サザーク区の事例を中心に,この間の動向についてWebで収集できる情報を渉猟し,整理した.日本の事例については,成果の一部を,国際学会(the 34th International Geographical Congress,当初2020年に開催予定だったが1年延期となり本年度に開催)において報告(“Influence of consolidation of municipalities on local and community governances of peripheral areas: a case study of Sasebo City, Japan”)することができた.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度に引き続き期間延長の年度となる本年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により,一昨年度及び昨年度に実施できなかったイギリスでの現地調査を実施し,本研究の最終目標である「多様なコミュニティ・ガバナンスの実践を捉えるための分析枠組みの提示」を行うことを計画していた.しかし,イギリスへの渡航の見通しが立たず,現地調査を実施することができなかった.こうした状況のもと,これまで収集したデータの再分析を進める中で,本研究に関連する成果を学会で報告することができたが,研究期間を再延長することとなったため,「(4)遅れている」と自己評価した.
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は,新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったイギリスでの現地調査を実施し,本研究の目標である「多様なコミュニティ・ガバナンスの実践を捉えるための分析枠組みの提示」に関する最終的な結論を導出する計画である.依然として渡航できるか不透明なため,渡航が可能になった際に速やかに調査に行けるよう,引き続きこれまでのデータの再分析とともにWebで収集できる資料の渉猟を行う.ただし,これまでに実施した日英での調査との間隔が長くなりすぎるため,上半期に調査の目処が経たない場合は,e-mailでの調査やオンラインでのインタビュー調査など現地に行かない形での調査に切り替えて,収集できたデータの中で可能な結論を導出するようにする.
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Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」で記したように,昨年度に引き続き期間延長の年度となる本年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により,この間に実施できなかったイギリスでの現地調査を実施する予定であったが,本年度も同感染症の影響で現地調査が実施できなかったため次年度使用額が生じた. 次年度使用額は,昨年度及び本年度に実施できなかったイギリスでのコミュニティ・ガバナンスに関する現地調査に係る費用に使用する予定である.ただし,上半期の時点で現地調査の目処が経たない場合は,現地に行かない形での調査に係る費用,これまで収集した資料・データの追加分析に係る人件費や謝金,そして成果の報告に係る旅費等に使用する予定である.
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Research Products
(1 results)