2017 Fiscal Year Research-status Report
後発産業化国における大都市内産業集積と商工業者ネットワークの歴史地理学的研究
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16K16954
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
網島 聖 佛教大学, 歴史学部, 講師 (70760130)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 同業者町 / 産業化 / ネットワーク / 医薬品産業 / 大分 / マンチェスター / 制度 / 組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、後発産業化国であった近代の日本において、大都市内産業集積が産業化と地域形成にいかなる役割を果たしたのかを、ローカル、リージョナル、ナショナルな空間的スケールのネットワークに位置付けて明らかにすることを目的としている。そのための具体的手順として、①ネットワーク上の結節点となる大都市内産業集積（同業者町）の実態を詳細に検討すること、②大都市内産業集積と各地の業者を結びつけるネットワークの特質を解明すること、および③それらの成果を後発産業化国の事例として適切に位置付けて一般化するため、先進の産業化国の事例との比較検討を行う作業を進める。
本年度はまず②について作業を進めた。具体的には、昨年度来進めてきた九州地方の有力医薬品業者に関する資料調査と実業刊行物や業界新聞といった資料のデータベース化作業を継続して行いつつ、明治後期に導入された電信を通じて大阪道修町をはじめとする大都市産業集積と九州地方の医薬品業者の間に形成されていたネットワークの存在を解明した。その成果は、2017年人文地理学会大会において口頭発表した。また、個別の九州地方の業者と大阪道修町の業者の関係性を明らかにするため、引き続いて大分県での調査を行った。その結果、同地にかつて存在した吉村薬品と大阪の武田長兵衛の取引関係や出資関係を含めた結びつきについて明らかにすることができた。
加えて、本年度は③について、①②について後発産業化国日本の事例から明らかになった内容を、先進の産業化国であるイギリスの事例と比較して適切に位置づけ、一般化するための作にも着手した。具体的にはイギリスを中心とする英語圏における産業化と地域形成に関する先行研究の整理と展望の作業を進めるとともに、その内容を踏まえて、イギリス・マンチェスターでManchester Royal Exchangeに関わる資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は申請者の所属に変更があり、特に年度の前半は新たな調査、研究を進めるための環境構築に少し手間取ることとなった。そのため、主な資料の収集やその整理作業は一定程度終えることができたものの、平成29年度中に明らかになった研究成果の大部分が公表までに至らなかった点で、やや計画より遅れてしまったと評価せざるを得ない。ただし、研究環境の構築を終えた年度の後半からは調査と研究成果の公表ともに順調に進めることができ、かなりの部分遅れを取り戻すことができた。そのため、残された計画からの遅れについても全体に軽微なものにとどまり、未公表の研究成果の発表と並行して、平成30年度に残された調査、研究の予定も十分達成可能であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は最終年度となるため、これまでに行った資料収集、現地調査の結果を整理し、分析を加えて公表することを予定している。具体的には、大都市内産業集積とそこに集う商工業者の制度・組織の実態に関する検討を著書にまとめて公刊し、また、九州地方の医薬品業者と道修町、日本橋本町をはじめとする大都市内産業集積とを結ぶネットワークの実態解明については論文としての公刊を目指す。
加えて、本研究が行ってきた後発産業化国日本における事例分析から明らかになった内容を適切に位置付けるため、イギリスを中心とする英語圏における産業化と地域形成に関する先行研究の整理作業を行った上で、これまでの検討結果を国際学会で口頭発表する。また、イギリスの事例について比較検討するため、マンチェスターで行った商工業者のネットワークに関する調査をさらに進めていくことも予定している。
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| Causes of Carryover |
（理由）
所属の変更により研究環境が変化したため、資料（医薬品業界新聞）のデータベース化作業を自ら行いこととなり、予定していたアルバイトの人件費が発生しなかった。また、夏に予定していた海外調査が冬にずれ込んだため、旅費が予定よりも安価に済んだことも一因となり、差額が発生することとなった。
（使用計画）
前年度までに残された作業を進めるためにも、資料データベース化作業の残された部分に関する人件費に補充して用いる予定である。
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