日英における第三者機関による農地管理制度の研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K16977
• Research Institution: Chubu University
• Principal Investigator: 久米 一世 中部大学, 経営情報学部, 講師 (60707561)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 農地中間管理機構

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、平成25年12月5日に成立した機構法に基づき創設された「農地中管理機構」（効率的な農地集積・利用を目的とし、農地の貸し手と借り手の間の仲介を行う）について、特に比較法的な観点から検討し、法政策上の提言を行うことを目的として遂行されている。
同機構には希少な担い手にまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し貸し付けるという役割が期待されており、関係者の総力を挙げて農地集積および耕作放棄地解消を推進することを目的としている。日本では同機構の創設以前にも、農用地利用増進事業等の中で、農地の利用権を創出することを通じて賃貸借契約による経営規模拡大のための農地流動化施策を導入してきたが、今回のような全くの第三者機関による管理体制を導入したのは初めてのことである。
28年度は、運用から数年が経過した機構について、各種統計およびレポート等を対象に現状の分析を行った。また、日本とは対照的に以前から第三者機関による農地の管理・利用事業が広く普及しているイギリスの状況についても文献研究を行った。イギリスにおいて歴史を有する施策としては、第一に州政府が保有する農地を農業への新規参入希望者に対して貸し出す「州政府農場制度」が挙げられる。同制度は、農業階梯の第一段階としてイギリス農業の担い手を育成するものであり、その規模は全農場貸借市場のうち一割を占め、イギリスの農地の利用・管理において重要な位置を占めている。
本研究では、諸外国における類似の取り組みとの比較研究が重要となるため、28年度の研究成果を基礎として、29年度は国際学会での報告やイギリスでの現地調査等を行いながら、研究をさらに深化させていくことを予定している。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通りに平成28年度は文献研究を進めることができた。

Strategy for Future Research Activity

本研究はいくつかの段階からなるが、現状では最も時間を必要とする文献収集および検証作業が一定程度遂行された状況である。したがって今後は、28年度の成果に基づき、イギリスにおける実態調査とヒアリングを適宜行い、実定法と機関内部における独自の農業経営主体選定基準との相互関係について実証研究を行うことを予定している。なお、イギリスでの調査と並行して、日本国内におけるこれまでの農地利用集積円滑化事業が何故機能不全に陥り、今般の農地中間管理機構の創設に相成ったのかという点について、日本国内の農業法学、農業経済学、農村社会学及び省庁の文献・資料を用いて分析を行う予定である。

Causes of Carryover

当初の予定ではイギリス国内での資料収集を予定していたが、その分の費用を海外調査を中心とする次年度へ回すことで、より良い運用に繋がると考えたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成29年度はメキシコで開催される法社会学国際会議での報告をはじめ、イギリスでの調査も予定しているため、前年度からの繰越金をその渡航費用に充当する予定である。