2018 Fiscal Year Annual Research Report
Migration Tribunal - Comparative Law Between Japan and Australia
| Project/Area Number |
16K16980
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 移民 / 出入国管理 / 難民 / オーストラリア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1.オーストラリア移民法における不服申立制度の調査
これは、2017年度から継続している研究課題である。2018年9月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける収容の状況について調査及び資料収集を行った。その成果は、「オーストラリア移民法における行政不服審判所―移民・難民部における審査を中心に」商学討究69巻2=3号147頁(2018年12月)という論文として公表することができた。
2.難民認定と不服申立て
さらに、2018年度は、研究対象を広げ、難民審査参与制度という特殊な不服申立て制度を有する難民認定の問題についても扱った。まず、2018年5月に開催された移民政策学会にて報告し(査読あり)、当日会場でいただいた意見・質問などを反映した論文を「難民認定の証明責任―平成28年に下された 2 つの判決の分析を通じて」商学討究69巻2=3号183頁(2018年12月)という論文として公表することができた。上記の学会発表及び論文では、難民認定の証明責任について、出身国情報については原告が十分に有しているわけではなく、調査能力が高い国側が一部負担しても良いのではないか、と指摘した。
また、同様の問題意識から、2018年11月に開催された国際人権法学会において、シリア難民訴訟についてコメントを行った。このコメントでは、シリア出身者が日本において難民として認定されるためのハードルが高く、難民認定の障害となっている事情について分析を行った。
|
Research Products
(4 results)
