2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K16984
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住生活基本法 / 空き家 / ごみ屋敷 / 所有者不明土地 / 災害公営住宅 / 仮設住宅 / 指定確認検査機関 / 公営住宅法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① 本年度は、昨年度に研究代表者が公刊した『住宅市場と行政法―耐震偽装、まちづくり、住宅セーフティネットと法―』において明らかとなった問題点と共に、その後に関心を持つようになった住宅市場と法との関係について研究を行った。
② まず、行政実務者向けの本として、『「ごみ屋敷条例」に学ぶ条例づくり教室』（ぎょうせい、定価2,000円（税抜））を刊行した。また、幸田雅治（編）『地方自治論』（法律文化社、定価2,800円（税抜））において、「ごみ屋敷条例」を素材とした自主立法権についての分担執筆を行った。これは、空き家問題と並んで現在地方自治体において喫緊の課題となっている「ごみ屋敷」対策について、実効性ある条例を策定するための手引きである。「ごみ屋敷」の形成には、まちづくり、環境、福祉など、現代行政の抱える多角的な問題が輻輳して絡まり合っており、研究書ではないものの、最新の行政法・地方自治法の学説を交えて、検討を行った。
③ 続いて、住宅市場とコンパクトシティ構想との関係を考察したものとして、「人口減少下の鉄道沿線まちづくりにおける行政の役割」を公表した。
④ 災害復興法の研究として、「被災者の住居確保」について、関西学院大学災害復興制度研究所において報告を行った。
⑤ 空き家問題は管理不全の住宅に関する問題であるが、現在、わが国では、管理不全の土地について、九州と同面積の土地が「所有者不明土地」になっていることが喫緊の課題となっている。空き家・ごみ屋敷問題の検討で培った知見を応用して、「所有者不明土地研究会」の幹事を務めるとともに、「地方自治と所有者不明土地問題」について報告を行い、日本不動産学会誌に論文を掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
前年度に、これまでの研究成果をまとめた『住宅市場と行政法』を公刊できたことで、本年度はその先にある問題まで見通した研究を行う目途を付けることができた。
本年度は、まず、空き家問題やごみ屋敷問題について、『「ごみ屋敷条例」に学ぶ条例づくり教室』、共著である『地方自治論』を刊行したことで、問題点の整理を行うことができた。具体的には、法律と条例の関係、条例を通じた行政上の実効性確保（代執行の不全とその原因、執行罰の有効活用の提言）、条例制定プロセスにおける様々な難題への対処といった論点の整理を行うことができた。
さらに、「所有者不明土地研究会」に関与したことで、住宅から一歩視野を広げて、所有者不明不動産（管理放棄不動産）の拡大がもたらしている問題状況（収用などの土地の円滑な利用が進まない、管理放棄地でがけ崩れなどが発生し周辺に危険をもたらしている、固定資産税の徴収不全）と対応策（地籍調査の推進、不明裁決制度の実務的な周知、空家対策特措法のような固定資産情報の有効活用、相続・共有法制の改正）について認識を深めることができた。これは、空き家やごみ屋敷に対処するための有効な視座として応用可能である。
災害復興法と住宅との関係においても、関西学院大学復興制度研究所において報告の機会を持つことで、社会学や都市工学など他の分野の専門家と意見交換し、認識を深めることができた。
これらを総体として評価すると、当初の計画以上に研究が進展しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成３０年度は、これまで明らかになった研究課題をさらに進捗させて、次なる課題を視野に入れた総合的考察を行うこととする。
① 住宅市場における既存住宅ストックの需要喚起・有効活用という視点から、民泊の法政策的意義について研究する。東京五輪などとそれに伴うインバウンド需要を見越して民泊新法が制定されたところ、比較的以前からある特区民泊との制度比較や、まちづくりや住宅コミュニティ（近隣への安心・安全）、既存の旅館業者との関係を踏まえた地方自治体ごとの条例による個別の対応など、幅広い視点に立脚して、より良い制度設計の提言を政策法学の視点から考察することにする。
② 空き家やごみ屋敷の問題は、つまるところ管理放棄不動産の問題であり、所有者不明土地と根は同じである。所有者不明土地の解消ないし有効活用の方策を練ることが、管理放棄住宅（特定空家やごみ屋敷）の解消ないし有効活用のためのヒントを与えるものと考える。
③ サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者福祉における住宅の活用という問題にも、法政策的な視点から取り組むこととする。
④ 平成２８年度、２９年度に行うことのできなかった海外調査について、本務校の職務の関係から時間が確保できるか不明であるが、海外の事情を文献等を通して渉猟することで思索を深めるほか、国内における先進事例を視察したり、シンポジウムや研究会に積極的に参加して知見を深めることとする。
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| Causes of Carryover |
（理由）
平成29年度に購入する予定であった書籍のうち、発行が平成30年度に延びたものがいくつかあったため、10,000円弱の繰り越しが生じた。
（使用計画）
平成30年度に発行されることとなった書籍の購入代金に充てる。
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