2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K17003
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
島村 暁代 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (30507801)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢期の所得保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる2018（平成30）年度は本研究の最終年度として総括を行うことを予定していたが、産休を取得した関係で、一定期間研究に従事することができず、また、予定していた海外調査にも行くことができなかった。そのため、本研究を総括する作業については、次年度に行う予定である。
上記の理由から2018（平成30）年度はこれまでに収集した文献や資料を分析することに多くの時間を費やした。より具体的には、本研究で比較対象国として設定したチリにおいては、2018年から新たな大統領が選出され、新たな年金改革が始まったところであるため、改革の概要を把握することに時間を使った。この研究の成果を公表するために、論文を執筆しているところである。
また、我が国に関連しては、企業年金や個人年金以外の高齢期の所得保障として位置づけられる公的年金についての検討を行うことによって、公的年金の縮小傾向に伴って企業年金や個人年金の重要性が高まっていることを確認するとともに、我が国の高齢期の所得保障に関する制度の概要を広く発信できるように外国語での論文を公表した。さらに、年金生活者支援給付金の前倒しの問題を考察することで、公的年金制度との関係をより整序する必要があることを示した。公的年金や年金生活者支援給付金というのは、企業年金や個人年金以外の所得保障のツールであり、本研究が主眼とする企業年金や個人年金に関する制度設計に直接の影響を与えるものではない。それでも、企業年金や個人年金と同じく高齢期の所得を保障する重要なツールといえるのであり、それらとの関係性を考える上でも分析の対象としておくことは有益であると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度に産休を取得したため、予定していた海外調査を実施することができず、やや遅れていると考えている。それでも、継続的に日本、チリ、ブラジルの法制度を考察しており、来年度には研究成果を総括できそうである。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでは基本的に、日本、ブラジル、チリと、それぞれの国ごとに研究を進めてきたため、最終年度である来年度は比較法的な示唆を得ることに主眼を置く。そして、日本とブラジルとチリの企業年金法制・個人年金法制を総括する作業を行う。ブラジルとチリの企業年金法制、個人年金法制を比較・考察し、その上で日本法に対する示唆、法的な理論の構築を試みる。
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| Causes of Carryover |
産休を取得したため、予定していた海外調査に行くことができず、次年度使用額が発生した。海外調査のために使用する予定である。
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