2019 Fiscal Year Annual Research Report
Corporate pension system and individual pension system forced to be changed
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16K17003
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
島村 暁代 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (30507801)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 所得保障 / 高齢期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度には、チリの年金制度に関して法改正に向けたいくつかの動きがあったので、その動向をたどるとともに、現行制度を紹介する論文を執筆した。もっとも、脱稿時にはいくつかの法案が錯綜して提出され、一部には法改正には至っていないものもあったため、今後の校正作業の段階でフォローする必要があると考えている。
企業年金や個人年金をも含む我が国の高齢期の所得保障法制に関してはブラジルにおいて講演する機会を得ることができ、外国人研究者とも有意義な意見交換をし、人脈を広げることができた。さらに、日本の公的年金と退職との関係について判断を下した最高裁判決を評釈するとともに、高齢期の就労・退職と公的年金制度の関係を検討して論文の形でまとめた。
そして、平成31年度（令和元年度）は、本研究の最終年度であるため、本研究の総まとめとして総括を行った。企業年金や個人年金は、高齢期の所得を保障する重要なツールのひとつであり、高所得者だけでなく、中所得者や可能であれば低所得者に対しても制度が普及していくようにインセンティブを付していくことが重要であることを明らかにした。また、公的年金等、その他の制度をも視野に入れて、高齢期の所得保障の全体像を意識した上で制度設計することが重要であることを提示した。本研究の全体を通じて、税法上の観点にも配慮しながら、企業年金法制と個人年金法制を両構えで整備するモデルが望ましいことを示した。
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