2017 Fiscal Year Research-status Report

介護サービスの質の確保と行政の役割－ドイツを参照した解釈論的・実証論的研究－

Research Project

Project/Area Number	16K17005
Research Institution	Kanagawa University of Human Services
Principal Investigator	川久保寛神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (90706764)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	社会法学 / 社会保障法 / 介護保険法 / ドイツ / 介護支援拠点
Outline of Annual Research Achievements	おおむね、研究計画通り実施できた。昨年度と同じく、学外の研究会に参加し、積極的に報告を行った。所属している研究会（東京社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会）だけではなく、2018年度に比較法学会シンポジウムで報告を行うことからその準備会としての研究会でも報告を行った（都合14回）。そのうち、3つの報告は2018年度以降に論文として公表される見込みである。また、共同研究者となっている2つの科研研究会（世界の病院研究会、高齢者法研究会）にも参加し、報告を行った（7月9日、7月31日）。さらに、ドイツの社会保障制度を調査する研究グループ（日独社会保障研究会）にも参加し、報告を行った。そして、予定通りドイツ調査を実施した（8月23日から9月3日まで）。ドイツ介護保険制度の実態把握のため、介護保険の支援拠点（介護支援拠点ベルリン、ストラウスベルガープラッツ）を訪問し、職員らから聞き取りを行うことができた。なお2018年度もドイツ調査を予定している。学会誌（社会保障法）の判例回顧として論文公表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究2年度目として予定通りの執行を行うことができた。とりわけドイツ調査は昨年度の知見を踏まえて実施することができ、2018年度にもつながる内容を得ることができた。文献調査は継続して行っており、研究会報告を行うだけではなく学会報告にもつながる知見を得ることができた。研究を緻密化するために学外の研究会での報告を積極的に行った。本研究テーマに直接関係するテーマとして、①「ドイツ介護保険法におけるアクセス」世界の病院（科研基盤A・持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究）研究会・研究報告（2017年7月9日）、②「ドイツ介護保険法における介護支援拠点の機能と意義」東京社会保障法研究会・研究報告（2017年10月21日）、③「ドイツにおける高齢者の意思決定支援　－介護支援拠点および介護相談を手がかりに－」比較法学会シンポジウム研究会・研究報告（2018年3月20日）を行った。
Strategy for Future Research Activity	ひきつづき、研究会での報告、ドイツ調査を実施し、研究を行う。とりわけドイツ調査は、2013年から都合4回を行い、ドイツ社会保障制度全般について継続的な実態把握に努めてきた。これらのドイツ調査は、ドイツの社会福祉制度を調査・研究する研究会（日独社会保障研究会）に所属していることから実現できており、2018年度もおよそ2週間にわたる調査を行うこととなっている。また、2018年度は本研究テーマに関連するテーマ（ドイツにおける高齢者の自己決定支援）について比較法学会で報告することとなっており、より一層の進捗が期待できる。
Causes of Carryover	所属学科より研究費執行の許可を得たことから予定してした支出を振り分けることができ、次年度使用額が発生した。最終年度は研究会報告が複数回予定されていることから、予算を余すことなく執行できる見込みである。