2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Best Interest of the Child Standard in the Context of Contact, with a Focus on Step-families
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16K17017
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 面会交流 / ステップファミリー / 子の福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては面会交流の場面で判断基準となる「子の福祉・利益」について、その理論的枠組みをめぐる研究を進めた。具体的にはドイツのMichael Coester教授等が提案した法的概念としての「子の福祉・利益」に関する理論的枠組み、中にも特に法以外の分野（児童心理学や家族社会学等）からの知見を法的判断においてどのように反映すべきかについて研究を進めた。その後の展開も整理し、法以外の分野からの「子の福祉・利益」をめぐる知見を個別事案における判断において参照する際の留意点を確認し、日本法への示唆を得た。
日本の家族社会学者が実態調査等で明確にしているステップファミリーにおける親子関係の特殊性及び実態を法律家があまり意識していないことを確認するとともに、家族社会学等の分野の最新の研究成果に照らして、ステップファミリーの子をめぐる法的紛争において、個別の子の福祉・利益について判断する際に意識・考慮すべき点を指摘できた。更には、面会交流の場面にとどまらず様々な場面で日本法がステップファミリーを強制的に「伝統的な」初婚核家族に近似させようとしていることを（再）確認し、解釈・立法論を発展させることができた。以上の研究の一部を、マイア・ローツ「父母の別居・離別後の親子関係―面会交流における『子の利益』を中心に（２）、（３）」法学第81巻第3号26-75頁、第82巻第4号掲載予定）及びInternational Society of Family Lawの第16回国際学会（2017年7月）において報告をした。
本研究を通して、日本における面会交流、ステップファミリーをめぐる議論の発展及び整理に貢献することができた。また、法実務において、面会交流の場面における「子の福祉」の具体的内容を、個別事案においてどのように解釈すればいいかという点について有意義な視点・指摘をすることができた。
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