2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K17019
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
杉本 和士 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 准教授 (40434229)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 倒産法 / 非典型担保 / 所有権留保 / 相殺権 / フランス法 / 担保権 / 民事手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，破産手続，民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続において，各手続開始前にあらかじめ設定された担保権，特に動産及び債権双方の譲渡担保や所有権留保等の非典型担保又は担保的機能を有する相殺権をどのように処遇すべきかという問題につき，個別問題に対する対処療法的解決を超えて，倒産法学の観点からの一般的な視座を提示することを目的とする。その際，類似の問題状況の下，近年，民法学・倒産法学の双方から多くの研究成果が現れているフランス法との比較法研究を課題とし，特にフランス法学における「独占的（排他的）担保」の概念に関する研究に着目し，日本における問題状況との比較検討を行う。
そこで，平成28年度においては，本研究が表題にも掲げて注目する上記の「独占的担保」概念を中核となる視点として据えつつ，特に相殺権の処遇を中心に日仏の比較を行うための基礎作業を進めてきた。具体的には，日本法における非典型担保・相殺権の倒産手続等の民事手続における処遇と，2006年改正以降のフランス担保法と民事手続法との関係についてそれぞれ文献調査及びその検討を行うとともに，その途中経過における成果につき各種研究会での報告を行い，また，一部を論文・書籍として公表するという形で研究を進めている。
なお，平成28年度は勤務する大学での校務や学外での公務（法務省国際協力部とJICA依頼によるミャンマー法整備支援事業のため，日本とミャンマーにおいて数度の研修を担当した）による都合のため，フランス現地での調査を平成28年度は実施することができなかった。このフランス現地調査については，平成29年度（平成30年3月）に実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本法及びフランス法に関する文献調査に基づく研究，及び，途中経過での成果に関する研究会報告や論文等としての公表は，順調に行っており，その点においては順調に進展していると評価できる。
ただし，フランス現地での調査については，平成28年度に実施することができず，次年度に繰り越すこととなったため，この点では予定が達成できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては，引き続き日本法における非典型担保・相殺権（特に相殺権が中心となる。）の倒産手続等の民事手続における処遇について研究を進めるとともに，フランス法における倒産時の相殺権の処遇に関して研究を行う。その成果については，順次，雑誌等に論文として掲載していく予定である。
併せて，平成28年度に実施することができなかったフランス現地調査を平成30年3月頃に実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度においてフランス現地調査の実施を予定していたが，勤務する大学での校務や学外での校務（主に法務省国際協力部及びJICAからの依頼によるミャンマー法整備支援事業のため，国内及びミャンマーの首都ネピドーでの研修講師を担当したこと）のため，実施することができなかったことが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度においては，平成30年3月にフランス現地調査を実施する予定である。この実施に際して，平成28年度から繰り越すこととなった次年度使用額を用いる予定である。
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