2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K17034
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
羽生 香織 上智大学, 法学部, 准教授 (30547279)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 嫡出推定 / 婚姻 / 成年年齢 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、嫡出推定制度と婚姻制度との関係性について検討した。特に、父母となる嫡出推定制度と夫婦となる婚姻制度とは、タテとヨコの関係にあり、その交差点に存在する本質を見出すことを主眼とした。
現在、議論されている成年年齢の引き下げについて、民法の視点から考察した。成年年齢の引き下げは、民法の法定年齢（婚姻、縁組、親権、契約など）に影響を及ぼす。大人と子どもの境界線とその根拠を、ローマ法に遡って検討した。また、現行のフランス法と日本法とを比較した。
特に、フランス法における親権解放という法制度について検討した。親権解放という法制度を有しない日本法は、成年年齢と婚姻適齢とが異なるため、未成年者が婚姻し、子の親となる場合を想定している。また、日本法では、成年年齢と養親となる者の年齢とが連動する仕組みとなっており、成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳の者が養子縁組により親となる場合が想定される。法律上の親となることは、子に対する養育責任を負うことを意味する。親子関係の成立において、誰が親となるかという論点と関連する重要な視点である。
さらに、成年年齢の引き下げの議論は、民法のみならず、公法（憲法、公職選挙法）や刑法（少年法）等の幅広い分野にも影響を及ぼす。しかし、各法制度における法定年齢は、各制度ごとの趣旨に基づくものであり、必ずしも共通性を有する訳ではない。むしろ、各制度ごとの相違から、大人と子どもの境界線とその根拠を考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、成年年齢の引き下げに関する研究と並行して、今秋に法務省が成年年齢の引き下げるための改正案を国会に提出する方針を固めたことから社会的関心が高まった。本研究においても、民事法以外の研究者から多くの示唆を得る機会があった。他方で、重点を置いていた嫡出推定制度と婚姻制度との関係性のみならず、その周辺域の論点へも関心を寄せることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究で得た新たな視点を加えた上で、次年度は出生による親子関係の推定について検討する。
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| Causes of Carryover |
次年度は、今年度の研究を再確認した上で、補足が必要な部分について資料収集を行い、整理、分析する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、主に資料収集に使用する。今年度に得た新たな視点についての考察をより深化させることを目的とする。
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