2016 Fiscal Year Research-status Report
ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーに関する日米欧比較法研究
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16K17038
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
成原 慧 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 客員研究員 (40647715)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 表現の自由 / プライバシー / ビッグデータ / アーキテクチャ / 媒介者 / 忘れられる権利 / 萎縮効果 / 透明性 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーとの間の緊張および連関の構造を明らかにした上で、関連する他の権利・利益にも配慮しつつ、表現の自由とプライバシーの価値を調整・統合し、両者を実効的に保障するための制度設計の枠組みと指針を提示し、我が国の情報通信法制への示唆を与えることである。 本年度は研究実施計画を踏まえ、以下の成果を得た。 (1)研究代表者が従来から取り組んできた表現の自由とアーキテクチャ(物理的・技術的構造)による規制との関係に関する研究の成果を総括する単著を執筆し公表した。本研究の目的との関係では、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーとの間には、「忘られる権利」が争われる場面のように両者が対立する場面とともに、監視による萎縮効果に対抗する場面のように両者が協働する場面もあり、このような両者の関係の二面性を踏まえ、媒介者によるアーキテクチャの設計・運用などにおいて、透明性を確保しつつ、両者の価値の調整・統合を図ることが求められるとの知見を得た。 (2)近年の我が国の表現の自由、プライバシー、個人情報保護等に関する法令、判例、学説等の展開を整理することにより、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーについて研究する上での論点を抽出し整理した。 (3)以上を踏まえ、本研究の綱領となる位置付けの論文を執筆・公表した。その中で、情報技術の発展などに伴い表現の自由やプライバシー権等の情報に関する人権が一定の制度やアーキテクチャの構築に依存する場面が拡大しつつある一方で、表現の自由やプライバシー権等の人権の核心には、既存の制度やアーキテクチャに異議申立てを行い、再構築を求める「脱構築への権利」としての機能を見出すことができ、かかる機能は今後のビッグデータ時代において個人の自由と民主主義を保障する上で重要な役割を果たし得るとの展望を示した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度中は、本研究の綱領に当たる論文を執筆し公表したほか、今後の本研究の前提となる表現の自由とアーキテクチャに関する従来の研究の成果の成果を単著として公表するなど、おおむね順調に研究が進展しているものと評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度中の研究成果を踏まえ、今後は、ビッグデータ時代における表現の自由とプライバシーの関係について日米欧の具体的な法制度や自主規制等に即して比較法的検討を進めていくこととしたい。
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Causes of Carryover |
平成28年度中は、参加を計画していた米国の情報法に関する学会等の日程上の都合により、海外出張を行うことができなかったことなどから、旅費等の次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度以降において、当該助成金等を用いて海外出張を行い、米国の情報法に関する学会等に参加して、海外の研究者・実務家との意見交換等を行う。
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Research Products
(10 results)