2017 Fiscal Year Research-status Report

経済危機と地方利益論－近代東北地方をめぐる政党政治

Research Project

Project/Area Number	16K17045
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	伏見岳人東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	日本政治外交史 / 地方利益論 / 経済危機
Outline of Annual Research Achievements	研究計画２年目にあたる本年度は、日米の資料館において一次資料の調査収集に取り組んだ。１９３０年代の世界恐慌からの克服に努めたF. D. Roosevelt大統領やその関係者の政策形成過程を調査するために、その関係資料を大統領図書館などで調査した。また、敗戦後の日本経済の復興過程についても分析対象を広げ、占領政策に多大な影響を与えたD. MacArthurの関係文書の調査も実施し始めた。同じ時期に日本政治を指導した政治家・官僚の資料については、国立国会図書館、東京大学などに所蔵されている関係文書を幅広く調査した。また、戦後まで射程を広げて東北地方の開発に携わった政治家などの資料調査にも着手している。次年度以降にこれらの調査に基づく分析結果をまとめて中間報告に整えていく予定であり、本年度はその前提となる資料整理などの基礎作業が中心となった。それに関連して、明治期の地方政治に関する最新の研究書についての書評を発表し、１９２０年代の日本政治研究に関して新資料に基づく学会報告を行い、また戦後から現代に至るまでの日本政治・日中関係に関する英語本の共同翻訳プロジェクトに参加してその成果を公表した。これらは、１９３０～５０年代の日本政治史を比較分析する視角を豊かにするために有益な作業となった。また、同年代の日本政治外交史・中国政治外交史研究者との研究会において、中間報告としての研究報告を実施し、それぞれの専門分野から最新の知見を提供してもらうことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の研究計画に基づき、各種の資料調査を順調に実施することができた。また、関連する研究報告などを行い、研究遂行上の示唆に富んだ知見を、関連分野の専門家から得ることができた。調査した資料の整理作業も効率的に進めることができ、次年度以降の成果公表に向けた基礎作業を進行できている。
Strategy for Future Research Activity	まず、一次資料の調査を継続する予定であるが、アメリカの資料館に所蔵されている原資料の量と質を鑑み得ると、今後も大量の調査を実施しなければならないことを痛感している。デジタルアーカイブや複製版、二次資料などで代用できる可能性を検討しつつ進めることが求められる。また資料調査に基づき、論文や報告などの形で成果をまとめることが必要である。これらが次年度以降の課題になると考えている。
Causes of Carryover	資料複製費として予定していたが、デジタル資料で利用可能になったため、次年度以降の複製費に充てることにしたため。