2016 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政
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16K17056
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 教授 (30567491)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 公共インフラ / 調達行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政という本研究課題の初年度にあたる今年度は、関連する文献・行政情報の調査を開始し、関連の学会・シンポジウム等への参加を行った。更に、幾つかの東日本大震災沿岸被災地・被災自治体への訪問調査などを実施し、公共インフラの再建・整備の側面を含めて、復興の現状や課題を把握した。
また、これまでの自身の研究も活かしつつ、新たに本研究課題としても実施した研究・分析を取りまとめ、日本行政学会での「東日本大震災後の公共インフラに関する調達行政―中央政府の地方出先機関に焦点を当てて―」という発表や、第７回国際公共調達会議(IPPC7）での"Basic Structure of the Government Procurement Administration in Japan and its Regional Presence: Analysis of the Great East Japan Earthquake"という発表が実施できた。これらの発表は、本研究課題の視点からは、東日本大震災後の公共インフラの復旧・復興について、国の出先機関の果たした役割、調達手法についての工夫、他の地方からの応援職員確保の重要性などを、具体的に明らかにしたものである。
更に、公共インフラの側面も含めて東日本大震災からの復旧・復興における公共調達の重要性や行政対応及び得られた教訓などについて、調査ができた範囲で取りまとめ、国連大学で開催された国連システムハイレベル管理委員会第19回調達ネットワーク会合(UN System HLCM, PN Meeting, 19th Session)で、"Experiences and Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake"と題する発表も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、本研究課題の初年度ではあったが、研究実績の概要に示したような研究調査が実施できただけでなく、これまでの自身の研究も生かしつつ、今年度に実施した研究・分析を取りまとめ、幾つかの研究発表も実現させることができたため（その結果、今年度予算は全て執行済となった）。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、学科主任に就任となり、その遂行に当初の予想以上にエフォートを充当する必要が出てきていることを踏まえて、本研究課題については、例えば情報収集の強化や研究補助の活用など、当初の予想よりも少ないエフォートでの効率的・効果的な研究推進について留意するとともに、今年度の残予算が出るようになった場合は、次年度に繰り越して、引き続き研究を推進していく。
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Research Products
(4 results)
