2017 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政
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16K17056
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
坂根 徹 法政大学, 法学部, 教授 (30567491)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 公共インフラ / 調達行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題については、初年度に重点的に検討した中央政府の取組みも重要であるが、地方行政機関の果たしてきた役割も大きい。そこで２年目にあたる今年度は、東日本大震災後の公共インフラの再建・整備に関する調達行政について、主に地方行政の側から考察し、「東日本大震災後の公共インフラの再建・整備における岩手県・陸前高田市の調達行政」と題する論文に取りまとめ、第28回国際開発学会全国大会で報告した。この中では、既に訪問調査も実施した岩手県・陸前高田市を取り上げ、公共インフラを含む被災状況と調達案件の概観を行い、組織的・人的対応や調達実施主体・調達手法に関する工夫などを明らかにした。
今回分析対象とした陸前高田市は、岩手県において東日本大震災による犠牲者数などで最大の被災自治体であり、公共インフラの被害も大きく、その復旧・復興は容易ではなかった。しかし、同市だけでなく岩手県の事業実施や県・全国からの応援職員の確保や、大型土地区画整備事業でのUR都市機構による調達実施とコンストラクション・マネジメント方式による工事施工等に関する一体的な調達などの工夫により、限られた行政機能・人的体制の中で、復旧・復興のための大規模な事業・工事が着実に推進されてきたことが分かった。そして、国際的な意義についても提示した。
今年度はまた、本研究課題に関連する文献・行政情報の調査や関連の学会・シンポジウムへの参加なども行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、学科主任を務めたため、年度を通して本研究に充当できるエフォートは限られていたものの、一定程度の研究の進捗は図れた。初年度を含めたこれまでの研究実施・研究成果を総合すると、現在までの本研究課題の進捗状況としては、上記区分が選択できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、研究期間は丁度まだ半分残っているが、研究経費は三分の一程度を残すのみとなってきているため、今後は特に効率的な残予算の執行に留意しながら、効果的に研究を推進していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が若干だけ発生しているが、これは既に、翌年度分として請求した助成額の一部と共に、執行申請手続き済である。
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