2017 Fiscal Year Research-status Report
アメリカのゲーテッドコミュニティにおける「私的政府」と自治体の関係性に関する研究
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16K17057
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (40515920)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ゲーテッドシティ / HOA / 自治創造 / 官民関係 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アメリカのゲーテッドコミュニティにおける「私的政府」と自治体の関係性を調べることにより、ゲーテッドコミュニティ急増の背景にある自治体側の推進要因を把握するとともに、住宅所有者組合と自治体の関係の実態を明らかにすることにある。
研究2年度目にあたる2017年度の研究実績は、第一にゲーテッドコミュニティの所在自治体毎の関係性に関する実態調査を進めた。2017年9月と2018年3月にそれぞれ現地で調査を行い、①基礎自治体の中にあるゲーテッドコミュニティ、②未法人化地域にあるゲーテッドコミュニティ、③基礎自治体とゲーテッドコミュニティの領域が一致するゲーテッドシティ（カリフォルニア州に複数存在する）、の三種の事例についての知見を収集することができた。特に③のゲーテッドシティの事例については既存研究も限られているため10月の日本政治学会研究大会で論文を発表することができた。
また、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校政治学部（California State University, Northridge, Department of Political Science）のTom Hogen-Esch教授他と本研究に関する打ち合わせを行い、本研究に関連する公共選択学派を中とした近年の研究状況等について意見交換を行った。これにより本研究の位置付けや今後の方向性についてより明確にすることができた。
これら本年度の研究活動で得られた知見の一部は、2017年6月に開催された日本公共政策学会2017年度研究大会、10月に開催された日本政治学会2017年度研究大会で報告論文として公表することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画調書に記した研究計画・方法に基づいて予定通りに研究を進めることができ、昨年度に引き続き中間の成果を学会発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2018年度は、国内外での学会発表を通じて研究の成果のとりまとめを行うとともに、学会誌への投稿や著書の執筆など、研究成果の発信を中心に研究活動を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
調査先との日程調整不調などにより当初計画より執行額が下回った部分については、最終年度の追加調査などに用いる予定である。
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