2016 Fiscal Year Research-status Report
国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析
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16K17067
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 武器輸出政策 / 日本 / ドイツ / 国家安全保障戦略 / 武器輸出三原則 / 政策変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析」をテーマとし、次の課題を挙げる。近年、日本とドイツでは武器輸出が国家の安全保障政略として展開され、関連する法制度や管轄メカニズムが注目されつつある。しかし、こうした政策転換や管轄制度が十分に検証されたとは言い難く、本研究はその検証を最大の課題とする。とりわけ、冷戦後の安全保障環境変化を背景として、日独の国家安全保障戦略における武器輸出に関与する経済・政治・行政の諸アクターの関係および政策決定過程の在り方を検証し、現在の日独の国家安全保障戦略の一側面を明らかにする。以上の研究課題の下、次の成果をあげることができる。平成28年度4月以降に先行研究を調査し、資料収集、ヒアリングを行いながら、日本の武器輸出三原則を基軸とした武器輸出政策の変化とりわけ防衛装備庁の設置を重視して研究を進めた。その結果として、本研究は平成29年8月からリスボンで開催されるヨーロッパ日本研究協会（EAJS）にベルリン自由大学とキングス・カレッジ・ロンドンの研究協力者とともに「Japan's changing diplomatic and security practice」と題したパネル企画が採用され、研究成果論文「Abe Shinzo and Japan's Changing Arms Export Policy」を報告する機会を得た。さらに平成29年６月に香港で開催されるInternational Studies Association（ISA）でパネル企画が採用され、グリフィス大学の研究協力者とともに「Japan as Number Three? Discursive Origins of Decline and State Transformation in the Pacific Century」の共著論文を報告する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は「国家安全保障戦略としての武器輸出政策の発展をめぐる日独の比較分析」をテーマとし、近年、日本とドイツで武器輸出が国家の安全保障政略として展開されているが、関連する法制度や管轄メカニズムを分析対象とする。日独の国家安全保障戦略における武器輸出に関与する経済・政治・行政の諸アクターの関係および政策決定過程の在り方を検証し、現在の日独国家安全保障戦略の一側面を明らかにするため、まずは先行研究を予定とおりに調査し、日本の武器輸出三原則を基軸として武器輸出政策の変化とりわけ防衛装備庁の設置を重視しながら資料収集と政策決定者を対象にヒアリングを進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は６月に香港で開催されるInternational Studies Association（ISA）で「Declinism in the ‘Pacific Century’: Discursive Constructions of State Crises and the Securitization of Asia-Pacific International Relations」パネルの企画者として、グリフィス大学の研究協力者とともに「Japan as Number Three? Discursive Origins of Decline and State Transformation in the Pacific Century」の共著論文、そしてヨーロッパ日本研究協会（EAJS）にベルリン自由大学とキングス・カレッジ・ロンドンの研究協力者とともに「Japan's changing diplomatic and security practice」と題したパネル企画において、研究成果論文「Abe Shinzo and Japan's Changing Arms Export Policy」を報告する予定である。さらに、以上の研究論文を今後「The Pacific Review」と「International Relations of the Asia-Pacific」に投稿する予定であり、以上の研究協力者とも積極的な学術交流をさらに進める予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していたヒアリングの件数を全て実施していないことから、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
H28年度に予定していたヒアリングを全て実施する。
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