2019 Fiscal Year Research-status Report
グローバルヘルスガバナンスにおける先進国の保健外交―感染症対策支援からの比較分析
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16K17072
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
詫摩 佳代 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (70583730)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 世界保健機関 / 保健外交 |
Outline of Annual Research Achievements |
グローバルヘルスガバナンス(GHG)の中で先進国が独自のイニシアティブを打ち立て、GHGの分散化が懸念される中で、先進国、具体的にはG7諸国の保健外交の実態を明らかにし、先進国の望ましいGHGへの関与のあり方を導き出すことが本研究の最終目的である。本年度は世界保健機関(WHO)の活動において加盟国、とりわけ先進国がどのような役割を担ってきたのか、担っていくべきかに焦点を当てて検討した。より具体的には、天然痘やマラリア、エイズといった感染症対応に加え、喫煙や生活習慣病、顧みられない熱帯病への取り組みにアメリカやフランス、日本など先進国がどのように関与してきたのか、その課題も含め、歴史資料や二次文献、統計等に依拠して検討した。グローバル化時代ならではの様々な保健課題に対応するべく、WHOを中心とするガバナンスの枠組み・制度はアップデートを続けて行かねばならない。その際、先進国のリソースや経験が不可欠であるとの示唆を導き出し、単著にまとめた。また保健外交におけるフランスの位置づけについては、「先進国の保健外交-フランスとWHOの連携を中心として」という論文にまとめ、これは城山英明編「グローバル保健ガバナンス」(東信堂、2020、刊行予定)所収となる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に続き、論文を書いたことに加え、単著にまとめることができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
コロナの影響で延期していた海外調査が行えないことが残念であるが、オンラインのインタビュー等で可能な限り補い、研究の取りまとめにつなげたい。
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Causes of Carryover |
2019年度に産休・育休をいただき、当初予定していた出張が遂行できなかったため。
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[Book] 新しい地政学2020
Author(s)
北岡伸一・細谷雄一編
Total Pages
421
Publisher
東洋経済新報社
ISBN
978-4492444566
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