2016 Fiscal Year Research-status Report

EUの政府間交渉における交渉戦術としての国民投票の研究

Research Project

Project/Area Number	16K17076
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	武田健東海大学, 政治経済学部, 講師 (10704869)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	EU / ヨーロッパ / 外交 / 国民投票
Outline of Annual Research Achievements	EUにおいて、一部の加盟国が「国民投票」を外交戦術として使う時がある。その使い方には大きく二つある。一つは、交渉前あるいは交渉中に、国民投票を行うと明言し、否決される可能性を他国に意識させることで、自国に有利な交渉結果を得ようとするものである。このような使い方は、EU基本条約の改正の交渉で時折見受けられる。もう一つは、既に決定、実施されている個別具体的な政策に不満があるため、民意を使って抵抗の意思を示したり、内容の見直しを要求したりするものである。ギリシャの財政緊縮問題やハンガリーの難民分担問題で使われた国民投票がこれに該当する。どのような状況にある国が、国民投票を戦術的に使う傾向があるのか。国民投票を戦術的に使う場合、その国はどのような要求を行なう傾向があるのか。そして、この戦術が使われた場合に、その後の交渉はどのように展開し、最終的にどの程度、その要求が通るのか。本研究ではこれらの問いに取り組むことで、この戦術はそもそも有効に使うことができるのか、もしできる時があるとすれば、それはどのような条件においてなのかを考察する。平成28年度は、基本条約改正交渉に焦点を絞り、各国およびEU関係の一次資料と新聞資料に依拠しつつ、以下の４点についての分析を進めた。(1)国民投票を戦術として使った国とそうでない国があるが、その違いはなぜうまれるのか。 (2)その戦術を使った国は、具体的にどのような要求を行なったのか。(3)その後の交渉はどのように展開し、(4)最終的にどの程度、最終合意に反映されたのか、である。次年度以降は渡欧し、交渉に携わった人たちへのインタビュー調査を行い、かつ、分析の視野をギリシャの緊縮財政問題や、ハンガリーの難民分担をめぐる国民投票に広げる予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成28年度は、資料の分析を通じて、外交戦術として国民投票を使った諸事例を広範囲に分析することができた。とりわけ、この戦術には、二つの異なる使い方があることが明らかになった。すなわち、交渉前・交渉中に使う場合と、決定後・実施中に使う場合とであり、この二つの間には、要求内容、交渉の展開などに違いがあることについて考察を進めることができた。 28年度の終了の時点で、まだ論文としてまとめる段階にまではいたっていないものの、2017年度以降も研究を進めていく土台ができたと言える。 28年度に一度、渡欧し、交渉に携わった人たちへの聞き取り調査を行うことを当初は予定していたが、所属機関の変更とそれに伴う環境変化への適応のため、29年度に変更して実施することを決定した。
Strategy for Future Research Activity	2017年度以降は、資料の収集、分析に加えて、インタビュー調査を行う予定である。実際に交渉に携わった人々に対して、これまでの資料分析から自身が導き出した知見が本当に妥当なのか、そして資料からは十分に把握することができなかった点を聴取する予定である。さらに、ギリシャ財政問題やハンガリーの庇護希望者分担問題についての交渉に分析の視野を広げ、基本条約の交渉との違いについても考察を行う予定である。
Causes of Carryover	当初の計画では平成28年度に渡欧し、インタビュー調査を行う予定であった。しかし自身の所属機関が変わり、環境も変化したため、このインタビュー調査に関しては次年度以降に行うこととした。渡欧のための旅費とインタビュー調査のための費用（人件費・謝金）をそのまま使わなかったために次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成28年度に生じた次年度使用額は、29年度に使用する予定である。平成28年度に使用目的として考えていた通り、渡欧するための旅費、インタビュー調査に関係する人件費・謝金（通訳やテープ起こし）として使用する計画である。