2018 Fiscal Year Research-status Report
米中協力関係の発展と国際制度の構築：エネルギー・環境・気候変動問題を事例に
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16K17077
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター法・制度研究グループ, 研究員 (50735371)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 大国間関係 / 米中関係 / 国際レジーム論 / グローバル・ガバナンス / 環境政治 / 気候変動 / パリ協定 / 国連気候変動枠組条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、エネルギー、環境、気候変動分野における米中協力を調査することで、「大国間関係」の構築が国際制度構築に与える影響を明らかにすることを目的としている。「大国間関係」の進展がいかに全体の国際制度構築に影響を及ぼすのかという問いに対して、「大国」である米国と中国との二国間協力枠組の形成と現状に着目し説明を試みる。詳しい事例考察の対象として、エネルギー、環境、気候変動問題をめぐる諸制度の形成を取り上げ、米中協力がどのように寄与してきたのかを明らかにする。本研究によって米中の戦略的協力の実態が明確になり、国際制度の形成において「大国」が担う役割がこれまで以上に明らかになると期待できる。
平成３０年度において本研究は、引き続き「大国間関係」の発展が全体の国際制度構築に及ぼす影響に関して、グローバル・ガバナンス論、レジーム論に基づいた理論的枠組みを構築しようとした。この理論構築と検証によって、「大国間関係」の発展と全体の国際制度構築との間の相互影響を明らかにすることが、本研究の最終的な目的としている。
研究代表者はこれまでの研究内容をまとめて、平成２９年（２０１７年）３月に『重複レジームと気候変動交渉：米中対立から協調、そして「パリ協定」へ』（現代図書）を出版した。その後、著書を研究者や実務家など関係者に送付し、頂いたコメントと意見をまとめて、平成３０年度に米中関係における新たな発展を含めた論文を国際学会にて報告を行った。
今後は、研究の精緻度を向上させながらこれまでの成果を更に発展・展開させるために、調査活動を引き続き行う。また、大学、研究機関、官公省庁、ビジネス・産業界、NGO、メディアなど様々なステークホルダーから頂いたコメント等をプロジェクト実施期間内に詳細に検討し、これを基に研究を修正して最終的に当科研プロジェクトの研究成果として改稿または論文を投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は平成３０年度の８月中旬より育児休業から職場復帰し、課題を順調に進展させている。
例えば２０１８年９月～１０月にニューヨークの国際会議に出席し、米中二国間の「大国間関係」関連の研究論文を発表し、建設的なコメントを得られた。それとともに、トランプ政権におけるエネルギー、気候変動政策の状況とそれに対する批判について聞き取り調査を通じて理解した。
また、２０１８年１１月に台湾の国際関係学会に出席し、理論構築に関する研究論文を報告したことで、投稿と出版に関する意見とアドバイスを得られた。さらに、２０１９年３月に台北で行われたスマート・シティ・フォーラムに参加し、米中関係が貿易戦争によって悪化しているにもかかわらず、エネルギー、気象サービス、災害対応、医療などをめぐる都市間協力が盛んになっていることを現地調査で分かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３０年度より課題期間を延長して研究を再開した。
今後は、文献調査に加え、フィールドワーク、ヒヤリング調査、もしくは国際会議・学会などを通じて得られる一次資料に対し定性分析を実施する。本研究は、前年度に引き続き国際交渉関係者と米中協力事業担当者など（企業、政府機関、シンクタンク、教育・研究機関などを含む）にヒアリング調査やインタビュー調査などを実施し、トランプ政権以降米中間の利害関係の変化など新たな進展を含む二国間協力の状況に焦点を当てて分析を行う。
本研究の対象となる米中エネルギー・環境協力の成立や事業の立ち上げについて、例えば戦略性を持つ代表的な事業である「米中クリーン・エネルギー研究センター」や「米中気候変動ワーキング・グループ」などの実施、特にトランプ政権が一期目までの状況を確認して把握する。２０１５年に合意された「パリ協定」の実施と細則ルールの策定において、これまでの米中協力関係の発展が全体の国際交渉と制度構築に与たえる影響と意義をより緻密に分析する予定である。
なお、平成２９年３月出版した研究代表者の著書「重複レジームと気候変動交渉：米中対立から協調、そして「パリ協定」へ」（現代図書）に対する関係者のコメントを引き続き収集してまとめる。その内容を今後の改稿と論文の投稿に用いる予定である。
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| Causes of Carryover |
育休明けの平成３０年８月から研究課題を再開し、研究期間を延長して継続利用する予定である。
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