2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K17078
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 情報制度設計 / 実験デザイン / 政策効果 / バイアス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は動学的な環境における情報制度設計について、情報収集面の問題に焦点を当てた研究に取り組んだ。具体的には、政府（情報提供者）が小規模なプロジェクトの実施（実証実験）を行うと同時に政策効果を推定するプロセスを想定し、望ましい政策デザインの検討を行った。
近年、医療や教育、開発などの分野ではランダム化比較試験(RCT)によるプログラム評価が一般的になってきているが、現実の多くの政策やプロジェクトでは時間や予算、技術的な制約からそういった厳密な評価を行うことが難しい。そういった状況においては、プロジェクト実施の前後の状況を比較するという単純な議論に終始することも少なくないが、セレクションバイアスが生じる可能性があるため科学的な議論とはいえないという問題点がある。
本研究は、そのような状況を前提として、実証実験を繰り返し行う過程で情報収集を行いつつ金銭的インセンティブや情報提供による介入を同時に行うことで問題を解消あるいは緩和する余地があるのではないかという問いを設定しモデル分析を行った。
経済主体（実験参加者）の行動モデルの特定化に依存するが、金銭的インセンティブを用いてプロジェクトの規模を拡大するような介入を行うことで政策効果を正しく推定できる場合があることを示すことに成功した。一方、前回までの実証実験の結果を開示するという介入方法ではバイアスを取り除くことができないことも判明した。これらの検討結果について、国内学会（実験社会科学カンファレンス）で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
政策効果が経済主体間で異なる場合や実証実験の便益費用分析など未着手な課題があり、学術誌への投稿には至らなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は最終年度であるので、上記課題を踏まえ分析の進展及び論文の執筆を行う。
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