2018 Fiscal Year Annual Research Report
A strategic approach to the bargaining problem
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16K17082
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
無藤 望 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (40706222)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 交渉問題 / ゲーム理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学における交渉問題を非協力ゲーム理論を用いて分析するにあたり、各プレイヤーが提案・応答を繰り返す「提案応答モデル」に基づき、下記の各テーマ等について研究を行った。
均衡帰結の一意性：分析における理論的基礎付けとして、モデルにおける均衡が一意的な帰結を持つか否かは、モデルの帰結を解釈する上で重要である。本研究では、提案者がランダムに決められる場合において、一般的な状況では複数の均衡帰結が存在する場合があることを示し、その上で一意的となるための弱い十分条件について考察した。例えば、プレイヤーが3名以下の場合は、多くの関連文献で仮定される弱い条件の下で、均衡が一意的であることがわかる。
交渉結果の効率性：一般に、コアが存在しない環境では、多くの場合、均衡帰結が非効率的となることが知られている。しかし、コアが存在する場合でも、提案者選定規則によっては、非効率な均衡帰結が存在する。ここでの均衡概念は、過去の提案・応答の履歴によらないという意味での定常均衡である。本研究では、定常均衡による帰結が必ず効率的となるために、提案者選定規則がみたすべき条件を導出した。この条件は、どのような2名のプレイヤーを選んでも、交渉のどこかでは、そのうちの1名が提案を却下した直後にもう1名が提案者として選定されることがあり得ることを要求している。
ランダムな提案の下でのモデル：第三者が提案者となりランダムな提案を行う場合については、割引があり、交渉に関する締め切りが存在する場合の分析を進めた。この場合、割引による影響と、締め切りに関する影響の相互作用で、均衡における利得が複雑に変化し得る。しかし、提案の頻度が高くなる極限においては、割引率が0に近づく極限では割引がないときと同じ極限に収束し、締め切りまでの期間が長くなる極限ではナッシュ交渉解に収束することが示される。
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Research Products
(2 results)
