2016 Fiscal Year Research-status Report
公共政策が子供への健康投資行動に与える影響に関する実証研究
| Project/Area Number |
16K17108
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | ３０バーツ医療保障制度 / 母親の教育水準 / 子供の健康 / 大気環境政策 / 自動車運行規制 / 健康投資 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は本研究課題の1年目（3年間のうち）にあたる。本研究課題は、（１）公共政策による健康知識の普及が小児期の子供の死亡率に与えた影響、（２）大気環境政策によって健康投資としての家計の居住地選択がどのように変化したか、の２つのテーマで構成されている。平成28年度におけるそれぞれの研究課題の進捗状況は以下の通りである。
（１）のテーマでは、タイで2002年に実施された医療福祉政策による健康知識の普及という処置効果の強さが母親の教育水準によってことなることを通じて、健康知識と子供の死亡率の関係を調べた。本年度は、教育の内生性の問題を解決するために1970年代に実施された教育政策の自然実験的な状況を利用した。この状況を利用するための情報として1950年代から1990年代までの県別の教育資源、年齢別人口、各教育水準への就学者数の情報を収集し、分析を行った。分析の結果、母親の教育水準が小学校卒業以下の場合、中学校進学以上の母親に比べて、医療福祉政策の導入よって小児期の子供の死亡率が千人あたり6人も多く減少していることがわかった。この成果を国内学会で報告した。現在は海外の学術誌へ投稿するために論文を執筆している。
（２）のテーマでは、2000年代前半に1都3県（日本）で実施されたディーゼル車排出ガス規制に着目し、大気環境の改善に対して人々がどの程度の便益を感じているのかを調べた。分析では、排出ガス規制以前の交通量と年の交差項を操作変数として、大気環境と地価の内生性の問題に対処した。本年度は、分析のためのデータセットの構築、分析、草稿の執筆までを行った。共著者が応用計量経済学カンファレンスで本研究を報告し、優秀論文賞を受賞した。現在は海外の学術誌へ投稿するために論文を執筆している。本テーマでは今後、1都3県で実施された規制が1都3県の外部にもたらした影響について調査する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
公共政策による健康知識の普及が小児期の子供の死亡率に与えた影響に関する研究の情報収集において、アジア経済研究所の研究者の協力を得ることができたため、収集のための様々なコストを大幅に圧縮することができた。
大気環境政策によって健康投資としての家計の居住地選択がどのように変化したかを調べる研究を共同研究として行うことができたため、テーマ１と並行して研究を進めることができた。具体的には、交通量などの空間情報のデータセット構築を共同研究者が行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
公共政策による健康知識の普及が小児期の子供の死亡率に与えた影響に関する研究については、学会報告の際に、かなり建設的なコメントを頂くことができたため、草稿からの大幅な改訂を行っている。平成２９年度中にディスカッションペーパーにし、海外の学術誌へ投稿することを目指している。
大気環境政策によって健康投資としての家計の居住地選択がどのように変化したかを調べる研究は様々な研究会で報告しており、そこでのコメントを基に平成２９年度中に改訂を行い、ディスカッションペーパーに、海外の学術誌へ投稿すること目指している。現在は医療費などの健康指標・データへのアクセスを準備している。
|
Research Products
(5 results)
